海賊対処法案、衆院を通過
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策などで自衛隊派遣の新たな根拠法となる海賊対処法案が４月２３日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送られた。参院では民主党など野党が多数を占めているが、政府は今国会中の成立を目指している。
本会議に先立ち同日の海賊対処・テロ防止特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。自衛隊派遣に際し国会の事前承認を義務づける民主党の修正案は反対多数で否決された。
浜田防衛相は同２４日の閣議後会見で「今回、修正協議が行われたが、まとまらなかったのはいろいろな議論があった中でだと思う。早期に参議院でも審議をしていただき、修正するところがあれば修正し、護衛の任務を実施するにあたって、良い方にしてもらえるものと思っている。私としては、早期の成立を望んでいることに変わりはない」と述べた。
海上警備行動に基づく警護活動の対象は日本関係船舶に限られているが、新たな法案が成立すれば、外国船舶も含めて警護が可能になるほか、海賊行為を抑止するため、停船目的での危害射撃をできるようにしている。
船舶護衛３１隻に アデン湾海自部隊
ソマリア沖アデン湾で日本関係船舶の警護活動を実施している海自「派遣海賊対処水上部隊」（護衛艦「さざなみ」「さみだれ」で編成、指揮官・五島浩司１佐以下約４００人）は４月２６日、アデン湾で１１回目となる船団護衛を終え、３月３０日の活動開始いらい、警護した船舶は計３１隻となった。