自治体と各種事態対処で
初の意見交換会 防衛省
都道府県の危機管理担当幹部を前に「緊密な連携を」とあいさつする増田事務次官（４月２７日、グランドヒル市ヶ谷で）
防衛省は４月２７日、東京・新宿のグランドヒル市ヶ谷で、「都道府県防災・危機管理担当部局長等意見交換会」を開いた。自然災害など各種事態への対応について、普段から防衛省・自衛隊と地方自治体が緊密に情報交換し、適切な協力関係を築くことを目的に初めて開かれたもので、自治体側約８０人と防衛省、内閣官房、消防庁など合わせて計約１５０人が参加した。
冒頭で増田事務次官は地方協力本部や地方防衛局の役割などを説明するとともに、「各種事態対処の中核である都道府県の防災・危機管理の責任者が防衛省・自衛隊の施策や全国にまたがる課題について意見交換することで、防衛省・自衛隊と地方自治体の連携の一層の強化に役立てたい」と開催の趣旨を述べた。
会合では、（１）大規模災害対処（２）弾道ミサイル対処（３）防衛省・自衛隊による海賊対処（４）海外の豚インフルエンザの発生ーの４項目について、それぞれの事例や教訓などが報告された。
大規模災害対処では昨年６月の岩手・宮城内陸地震について防衛省側から、災害派遣された現地部隊長の経験談や教訓、地方防衛局の災害対処実施内容などを説明、総務省消防庁側から緊急消防援助隊の概要、都道府県側から宮城県が地震への対応や教訓などを報告した。
弾道ミサイル対処では防衛省が、先の北朝鮮ミサイル発射に対する自衛隊の対処態勢、事案の経緯、内閣官房と消防庁が自治体への情報伝達等の説明、自治体側から岩手、秋田両県が県の対応、課題などを報告。
この日、急きょ議題とされた豚インフルエンザ対策については、内閣官房から当面の対処方針、総理指示、対応状況などが説明され、最後に防衛省からソマリア沖での海賊対処活動の概要が紹介された。
この日の会合では事案の報告や説明に時間が割かれ、突っ込んだ質疑はできなかったが、防衛省では都道府県の担当者と直接意見交換を行い、共通の認識と意思の疎通を図ることは課題の明確化や改善につながるとして、今後も意見交換会を開催していくことにしている。