海自「抜本改革の指針」発出
装備と人の均衡へ
海幕は１２月２４日、海自の体質を中・長期的に改善するための「抜本的改革の実行上の指針」を取りまとめ、海幕長通達として全部隊に発出した。
指針は、昨年３月に設置された海自抜本的改革委員会（委員長・海幕長）の下で不祥事の背景や要因を分析、新たに「物（装備）先行型から人・物均衡型の海上防衛力への転換」を改革の中核とする方針を打ち出し、これを５〜６年間で実施していくとしている。
改革の第１は「装備と人のバランスのとれた体制への転換」で、（１）定員の考え方を見直し、護衛艦部隊については充足率９０％以上に回復（２）アウトソーシングを活用、業務の削減と効率化を図る（３）女性自衛官の枠を拡大し、艦艇も乗員の１割を目標に配置。
第２は「プロフェッショナル養成態勢の再構築」で、（１）幹候校学生の教育期間を１カ月伸ばし１年間とするなど、入隊時教育の充実（２）中堅隊員のマンネリ化を防止するため短期講習などリフレッシュ教育を推進（３）艦艇長予定者教育を講習から課程教育に格上げするとともに、経歴管理をより適正に実施。
第３は「活気みなぎる組織の再生」で、（１）勤務と休養のバランス確保（２）健全な余暇活動の奨励（３）准曹隊員の全国異動など組織・個人の活性化（４）処遇の改善（５）就職援護の推進。
これらの施策は今後、２１年度業務計画から随時反映させ、護衛艦の充足率アップなどは５〜６年で実現を目指す。また、改革を実効的に推進するため、新たに「海上自衛隊抜本的改革施策化推進委員会」（仮称、委員長・海幕副長）を設置し、改革のためのさらなる検討や施策化の推進・実施を監督する。
赤星海幕長は同日、「組織の根幹たる人に焦点をあて、心身ともに健全で足腰のしっかりしたプロ集団たる海自を作ることを基本方針に指針を取りまとめた。改革の意義を全隊員で共有し、総力を結集して改革に取り組み、海上自衛隊の信頼回復に努めていきたい」とのコメントを出した。