北海道の73自治体「自衛隊、現状維持を」
知事先頭に決起大会
北海道所在部隊の体制維持を求めて気勢を上げる７３自治体の首長ら（１１月２０日、都内のホテルで）
「北海道の自衛隊体制維持を求める中央決起大会」が１１月２０日、東京・千代田区の都市センターホテルで開かれ、現防衛大綱の見直しと次期中期防の策定を前に、北海道選出議員や地元首長らが部隊・人員規模の維持を訴えた。
大会には町村信孝前内閣官房長官、佐藤正久参院議員（初代イラク復興業務支援隊長）、高橋はるみ北海道知事、釣部勲北海道議会議長をはじめ道内７３自治体の首長ら来賓、関係者約２５０人が出席。
主催者を代表して北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会会長の山口幸太郎千歳市長が現防衛大綱に基づく北海道の部隊等の削減に触れ、「部隊縮小、隊員削減により、道民は安全上の大きな危ぐに直面している。自衛隊の体制維持は道民の総意」とあいさつ。
同協議会顧問の高橋知事も、「大幅な削減が行われた場合、災害発生時の対処や町づくり、地域経済への影響など、道民生活にもたらす影響は計り知れない」と訴えた。
町村前官房長官は長官在任中の今年７月に行われた洞爺湖サミットに触れ、「陸海空各部隊には、それぞれの持ち場でサミットが無事に行われるよう万全な態勢を取り大変な活動をしていただいた。本当に頼りになるのは自衛隊だ」などと述べた。
最後に釣部議長が「国の防衛政策の推進に積極的に協力してきた北海道の役割や道内に所在する防衛財産の価値を十分に認識され、北海道における自衛隊の体制を堅持されることを強く要望する」との決議文を読み上げ、「みんなの力で自衛隊の現体制維持を」と書かれたタスキに鉢巻き姿の参加者全員が「ガンバロー！」とシュプレヒコールを上げた。
大会後、参加者は３班に分かれ、自民党３役、道選出全国会議員、衆参両院の国防関連委員会に現体制維持を求める要望書を提出した。