インド洋補給
ＰＲ作戦 強化へ
特措法延長控え、首相も指示
防衛省はインド洋で海上自衛隊が実施している補給支援活動の意義について、国民に理解を深めてもらうため、９月から広報体制の強化を図る。
来年１月で法律の期限が切れる補給支援特措法の延長問題が次の臨時国会で焦点となることから、福田首相は８月２１日、首相官邸に林防衛相を呼び広報体制の強化を指示。
同日の記者会見で増田事務次官は「いわゆる補給支援特措法に基づく私どもの活動の意義などについて、幅広く国民の皆さんに理解を頂くためにはどうしたらいいかということで、いろいろな形でＰＲすべく考えている。具体的に言えば、セミナーを開いたり、パンフレットを作ったり、あるいはビデオのような形で活動の内容をＰＲするといったことを考えている」と述べた。