防衛省改革
月内にも実施計画
２１、２２年度の２段階で
首相官邸の防衛省改革会議がまとめた報告書を受け、防衛省の抜本的な組織改革を進めていく上での基本方針案とそれに基づく実施計画案を協議する第２回防衛省改革本部会議（議長・大臣）が８月２５日に開かれた。林大臣の就任後、初めての開催。大臣は席上、「概算要求も控えており、改革は速やかに実現できるものから一つひとつ具体化していくことが重要」と述べ、改革をスピードアップしていく意向を示した。
第２回改革本部会議で「実現できるものから具体化を」と指示する林防衛大臣（８月２５日、防衛省で）
「速やかな具体化重要」と大臣
同会議では（１）防衛省の組織改革に関する基本方針（２）省改革実現に向けた実施計画−−の２点について、事務当局でまとめた基本方針案と実施計画案を山内改革統括官が説明した。
基本方針案は抜本的な組織改革を今後、防衛省としてどう進めていくかを定めるもの。また、実施計画案は作成後、基本方針案とともに首相官邸に報告することになっており、具体的な施策や行程などが内容となる。
実施計画案には官邸の改革会議の報告書に盛られている（１）規則順守の徹底（２）職業意識の確立（３）全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立−−などの提言を踏まえ、具体的にどのような施策が可能かを検討した上で、可能なものは盛り込んでいく方針だ。
この日の議論では「改革によって現場の仕事がやりやすくなるのかどうかといった観点が重要」「中間司令部の見直しなどさまざまなテーマが挙がっているが、現場が効率的に任務を遂行しやすい改革が必要」などの意見があった。
抜本的な組織改革は２１年度と２２年度の２段階で実施する計画だが、中間司令部の見直しなどは、来年末に予定されている防衛計画大綱の見直しと関連するため、年度を定めていない。
一方、防衛力整備の一元化については、改革会議の報告書が、具体的な検討は防衛省で行うこととしており、改革の手順をはじめ、集約すべき防衛力整備の範囲、組織のあり方など、今後、議論を重ねていくことになる。
基本方針案、実施計画案とも内閣官房と調整した上で最終案を作成、今月中に内閣に報告することになる。