輸入装備価格
現地調査の体制強化
増員の専門官、今秋派米へ
防衛装備品の調達をめぐる商社「山田洋行」などの過大請求事案を受け、装備品の一般輸入調達改革を進めている防衛省は、海外メーカーの現地価格調査機能強化策として在米輸入調達専門官を７人増員、４月から実施している要員への速習教育を９月中に終え、１０月以降、米国に派遣する方向で調整を進めている。装備品の一般輸入調達改革は昨年１０月の「総合取得改革の加速に関する大臣指示」に基づき、寺田前政務官を長とする「総合取得改革推進プロジェクトチーム」で改善策を検討、今年３月２８日に石破前大臣に提出した報告書に盛り込まれたもので、これにより現地価格の調査体制は格段に強化される。
海外メーカー調査、３年で一巡
装備品の調達に関わる業務で米国に派遣されている装備施設本部の連絡官は、一般輸入に携わる輸入調達専門官が３人、有償援助調達専門官（ＦＭＳ連絡官）が４人いる。このほか自衛隊から陸２、海４、空３人のＦＭＳ連絡官が派遣されている。
連絡官は米国で現地価格調査などに当たっているが、年間４５０件前後の調達件数に対し２０〜３０件程度しか価格調査できないのが実情だ。また、防衛省と海外メーカーは直接の契約当事者でないことから、現地価格調査には契約当事者の商社が同伴するケースが多いという。
こうした調査体制を強化するため、防衛省は一般輸入に携わる輸入調達専門官を７人増員（振替）して１０人体制とし、２０年度予算で追加要求。さらに装本のＦＭＳ連絡官４人が一般輸入の現地価格調査を行うことや、自衛官の連絡官も本来の任務に支障のない範囲で現地調査に活用。これにより海外メーカーの現地価格調査は基本的に商社を同伴せず、実効性を高めるとともに、３年に１度の割合で海外メーカー調査を一巡できる体制となる。
増員される７人の輸入調達専門官は３０歳代半ばの中堅職員で、すでに４月から速習教育プログラムに取り組んでいる。教育内容は一般輸入実務として契約や積算実務をはじめ、物品管理、価格調査実務などのほか、貿易実務セミナーで貿易取引、外国為替決済の仕組み、貿易保険実務、通関業務など、商社が行っている貿易実務を一通り研修。また、語学に堪能な職員から選考しているものの、改めてビジネス英語研修を語学学校で行っている。
速習教育は９月中に終了、７人は１０月以降、ニューヨークとロサンゼルスにある一般輸入調達を扱う事務所に派遣される予定。