取得改革推進ＰＴ
進捗状況など検証 具体策相次ぎ実施
防衛省の「総合取得改革推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（長・寺田稔政務官）の１１回目の会合が７月２９日に開かれ、３月下旬に同ＰＴが石破大臣に提出した総合取得改革推進報告書の進捗状況を検証した。
会議の冒頭、寺田政務官は「取得改革は防衛省改革の３本柱のトップバッター。地方説明会などを開催してきたが、包括的な改革案になったことを評価された。さらにこの改革を確かなものにしたい」と要望した。
会議では一般輸入調達問題への対応として、海外メーカーの見積書原本などの提出と見積書をメーカーに直接照会することなどを内容とする特別条項の新設を４月１日に実施したことや、輸入調達専門官の増強で在米の専門官を３人から１０人に増員し、１０月以降派遣すること、装備施設本部の有償軍事援助（ＦＭＳ）による輸入を担当していた輸入課を改編、一般輸入も担当する輸入調達課（仮称）の新設を２１年度概算要求に盛り込む方向で検討していること、過大請求に対する制裁措置の強化として、過払い額に対する違約金を２倍に増額する特約条項の改正を４月１日以降の契約から適用していることなどが報告された。
同ＰＴは、昨年１０月の「総合取得改革の加速に関する大臣指示」を受け、装備品の一般輸入調達問題への対応をはじめ、装備品のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）管理の強化、コスト抑制のための達成目標設定のほか、有償軍事援助（ＦＭＳ）の一層の改善など、１０回にわたって会合を重ね報告書にまとめた。