林大臣が会見
補給支援の意義強調
恒久法も「議論すべき」
林防衛相は８月２日、福田改造内閣の初閣議後、記者会見し、次期臨時国会の焦点とみられている補給支援新法の期限延長問題について、「特措法の期限後の取り扱いは、今の段階で政府として方針を決めていない。テロとの闘いの重要性、わが国が果たしていく役割が大変重要なことは、論を待たない」と述べるとともに、「いろいろな機会を通じて、国民の理解をいただくことに努めていかなければいけないと思っている。特に今、原油がこのような状況であり、また原油を含めた資源の多くを中東に依存していることも含めて（補給支援の）意義について主張を展開していきたい」と述べた。
自衛隊の国際活動を迅速に行うための一般法の必要性については、「恒久法の議論は長く行われてきたが、ねじれ国会をどうするかということを考えなければいけない状況。恒久法をきちんと作っておくことは、中長期的に大事なことと思っている。これは防衛省だけでなく政府全体、また与党、野党とも大きな広いところで議論していくべき話」との考えを述べた。
防衛省改革では、背広組と制服組の混成化を含む組織改革が内容になっているが、「総理からは、昨年来一連の不祥事を起こした防衛省・自衛隊の士気喚起をしてもらいたいと指示があった。一言で言うと『元気になってもらいたい』ということを一番目に言われた。国民の信頼回復が前提にないと元気になれないわけで、これを強力に進めていくことが必要。既に報告書がまとまっているので、これを着実に実行をしていくことに尽きる」と述べた。