防衛省 報償費用透明化へ改善策
使途を分かりやすく
防衛省は７月２５日、情報収集や犯罪捜査などに使用している報償費の透明性などを高めるための改善策を発表した。
昨年末の「報償費の裏金化」報道を受け、会計検査院から特例的な取り扱い承認を受け証拠書類を手元保管している情報収集、犯罪捜査に関する報償費の使途確認作業を行っていたもので、これらの作業をもとに改善すべき点をまとめた。
改善策では、使途を明確にするため来年度から情報収集等活動費という新科目を設けるほか、支払い区分を限定して使途を分かりやすくする。
これまで総括取扱責任者が官房長、防衛政策局長、地方協力局長と複数となっていたことから、配分額が実績を基にした固定的なものになりがちだったとして、官房長が一括管理することにし、配分額の固定化を防ぐ。
また、すべての経費の配分は会計課、会計隊など会計機関を通じて行い、チェック体制を厳密にする。さらに使途が明確になるよう情報収集の実績を記録するほか、確認体制強化のため内部監査を充実、実施可能なものについては今年度から実施するとしている。