インド洋派遣
期間を半年延長 輸空隊は来年７月まで
政府は６月１３日の安全保障会議と閣議で、補給支援特措法に基づく海自のインド洋派遣を来年１月１５日まで半年延長する実施計画の変更を決めるとともに、イラク人道復興支援特措法に基づき、クウェートを拠点にイラク国内への復興物資の空輸活動を行っている空自派遣輸送航空部隊についても来年７月３１日まで１年延長する基本計画の変更を決定した。
補給支援特措法は今年１月に、１年間の時限立法として新たに制定、６月３０日までを当面の期限として２月２１日に補給活動を再開、現在、補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が派遣されている。
来年１月の現行特措法の失効後については、自衛隊の国際協力活動の基本となる一般法を制定するか、あるいは時限立法の特措法にするか、現在、与党内で検討が続いている。
一方、イラク復興支援特措法は、平成１５年７月に４年間の時限立法として制定。１６年１月から陸自イラク復興支援群約６００人をサマワに、空自のＣ１３０Ｈ輸送機３機と隊員約２００人をクウェートにそれぞれ派遣。陸自は１７年７月に任務を終え撤収したが、空自部隊は空輸任務を継続。１９年７月末の期限切れを前に、同法を２年間延長する改正案が同年６月２０日参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立している。
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インド洋で活動再開後の海自艦艇による補給実績は艦艇用燃料が累計で９３４５キロリットル、真水１４８５トン、航空機燃料１２０キロリットル（５月３１日現在）となっている。