国と自治体共同の２０年度国民保護訓練
生物剤・放射性物質テロも初めて想定
政府は６月３日、国民保護法に基づく国と地方自治体、関係機関や地域住民が参加する共同訓練を２０年度は１８県で実施すると発表した。
訓練は実動と図上の二通りで行われ、今年度はこれまで実施してきた化学剤を使用したテロなどの対処に加え、初めて生物剤や放射性物質の使用によるテロを想定した訓練も行う。
実動訓練は、国の現地対策本部と地方自治体の対策本部などの設置や相互の連絡調整要領、住民の避難誘導、医療の提供など救援活動、災害対処の措置など、国民の保護のための一連の措置を各県ごとに実施する。
図上訓練では、国と地方自治体の対策本部の運営と相互の連絡調整、警報の通知、避難指示など、国民保護のための措置に関する状況判断や情報伝達要領の徹底を図る。
訓練の具体的なシナリオや参加機関、訓練企画、実施上の国と地方自治体の役割分担など細部は今後、実施予定の自治体と詰めることになる。
同法に基づく国民保護訓練は１７年度から実施しており、これまでに１０都道県で実動、２１府県で図上による訓練を実施している。
２０年度の訓練実施自治体は次の通り。
▽実動訓練＝長野県、鳥取県、岡山県、山口県（いずれも１１月中、下旬）
▽図上訓練＝三重県、宮崎県（１０月下旬）、青森県、秋田県（１１月上旬）、滋賀県、大分県（１１月中旬）、奈良県（１１月下旬）、愛媛県（１月中旬）、新潟県（１月下旬）、山形県、神奈川県、徳島県、長崎県（２月上旬）、福井県（２月中旬）