設置法等改正案 今国会の成立微妙に
６月１５日の会期末を控え、参院外交防衛委員会の審議が滞っていることから、防衛省が今国会に提出している防衛省設置法等の一部改正案の成立見通しが不透明となっている。
改正案は年度末の部隊改編などを含むもので、とくに陸自少年工科学校生徒の身分を隊員から「新たな生徒」に変更することや、自衛官の勤務延長と再任用制度が盛り込まれていることから、改正案が成立しないと募集業務や自衛官の再任用に影響が出てくる。
防衛省では、２１年４月１日から新たな制度で生徒を採用するため、今月２０日の学校訪問の解禁日と同時に学校説明などの募集業務を開始する予定で、法案の成立を待って直ちに採用手続きに関連した省令の整備や広報資料の配布などを行うことにしていた。
自衛官の勤務延長と再任用制度は、定年となった優秀な隊員を継続活用するもの。自衛官の定年退職は事務官と違い生年月日で退職日が決まるため早く施行できればそれだけ優秀な隊員を確保できることになる。