クラスター弾禁止条約 日本も参加
批准・発効で全面廃棄に
ＭＬＲＳ用など 自衛隊保有は４種類
「オスロ・プロセス」の進めるクラスター弾禁止条約案が５月のダブリン会議で採択され、自爆装置を備えた最新型を除いて同弾は全面禁止されることになった。日本政府は同条約への参加を決めており、今年１２月にノルウェーのオスロで予定されている署名式を経て批准されれば、発効後８年以内に自衛隊が保有する４種類のクラスター弾はすべて廃棄されることになる。
通常の対戦車榴弾と子弾内蔵の多目的弾の２種があるＡＨ１Ｓヘリ用７０ミリロケット弾（左右の２番目）
処理費用は約２００億円
クラスター弾は爆弾やロケット弾などに内蔵した子弾を空中で広範囲に散布、迅速に広い範囲を制圧する弾薬として開発された。多数の子弾には不発弾も多く、イラク、コソボ、アフガニスタン、レバノンなどで使用された同弾の不発弾が民間人に被害を与えたことから、ＮＧＯや欧州諸国が国際的な禁止・規制の必要性を主張。
２００７年２月に開かれたノルウェーのオスロ会議で「オスロ宣言」を発出し、それに基づいて賛同国とＮＧＯを中心にクラスター弾の禁止条約を２００８年中に策定しようというのがオスロ・プロセスだ。
一方、米、中、露などの主要国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）は、２００６年１１月の運用検討会議で０７年にクラスター弾について議論することを決め、０７年６月の政府専門家会議で人道上の影響に対処する最善の方法を決定するよう勧告したが、進展は見られていない。
オスロ・プロセスでは、子弾が１０個未満、子弾の重量が４キロ以上、子弾が単一の目標を探知・攻撃するもの、電気式の自己破壊機能を持つもの以外は使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲を禁止している。
さらに現有のクラスター弾を使用できる猶予期間は一切認めず、原則８年以内に廃棄することを義務付けている。日本が批准し、効力が発生した場合、自衛隊の保有するすべてのクラスター弾は即時運用停止のうえ、８年以内に廃棄しなければならない。
自衛隊の保有するクラスター弾は、陸自多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）用のＭ２６ロケット弾（子弾６４４個内蔵）、１５５ミリ榴弾砲から発射する多目的榴弾（同数十個）、ＡＨ１Ｓ対戦車ヘリコプター用の７０ミリロケット弾（同９個）、空自戦闘機から投下するＣＢＵ‐８７／Ｂクラスター爆弾（同２０２個）の４種類。
わが国は島国で、狭い平野部で防衛作戦を行うためには水際で上陸部隊を叩く必要があり、専守防衛の有用な弾薬として保有している。今後、条約が批准されれば、廃棄費用は約２００億円と見積もられている。