防衛省改革などで２政党が論戦
戦略研究フォーラム
日本の国家戦略の研究と政策提言をめざす民間研究機関「日本戦略研究フォーラム」（中條高徳会長＝アサヒビール名誉顧問）の第１９回シンポジウムが５月２１日、東京・新宿のグランドヒル市ヶ谷で開かれ、「日本の安全保障政策−−２大政党の主張」をテーマに自民党の中谷元（元防衛庁長官）、浜田靖一（同副長官、党防衛省改革小委員会委員長）、民主党の長島昭久（衆院安全保障委員会委員）、浅尾慶一郎（参院外交防衛委員会理事）の４議員が櫻井よしこ氏（フリージャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）の司会で憲法改正や防衛省改革などについて意見を述べた。
小田村四郎副会長（前拓殖大総長）の主催者代表あいさつ、発言者の紹介に続き、櫻井氏がシンポジウムの趣旨と進め方を説明、浅尾、浜田、長島、中谷各氏の順にテーマに関する党の立場や個人の見解を約１０分ずつ述べた。
民主党は浅尾議員が日本の自衛権について「日本周辺については集団的、個別的といった議論に拘泥せず急迫不正の侵害を受けた場合は行使すべき。国連が関与する集団安全保障体制には国会の事前承認があれば前面、後方いずれにも参加できる」。
長島議員も「憲法を頂点に自己規制のオンパレード。最たる例が集団的自衛権で、今の法制局の解釈で日米同盟を維持していけるのか」。
自民党は防衛省改革について浜田議員が「自衛隊の活動には国会による文民統制が重要。（党小委では）現状で制服組、背広組が本当に一体化した自衛隊の運用ができるのかなどを議論させてもらった。組織を変えるのは意識改革が目的」。
中谷議員は「政治家、文官、制服の３者による問題対処や『内幕混在』の強化には賛成だが、“内幕”を政策・運用・防衛力整備の三つの機能に絞り込み、各幕のコアである防衛部門を抜き取って内局に組み入れるというのは自衛官の士気に影響し、かえって見えにくくなる点も増えるので反対」と、それぞれ意見を述べた。
この後、櫻井氏が「まわりを意識した言論活動はほとんど影響力を持たない。政治家は世論を引っぱっていくこともひとつの責任」として、「憲法改正論議が進まないのは政治家の怠慢」「防衛力整備が重要なときに防衛予算以上の予算が道路族に入っていくとはどんな国なのか」などと問題提起した。