5月の朝雲ニュース

5/29日付

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38市町村に61億円
米軍再編 受け入れ自治体に交付


 防衛省は5月15日、米軍再編で新たな負担を受け入れた自治体に対する再編交付金の20年度1次分を内定した。対象自治体は青森県つがる市など38市町村で総額61億6800万円。交付金は自治体が事業計画を防衛省に提出、事業内容が確定したあと交付される。
対象となる防衛施設と自治体は次の通り。
 ▽車力通信所=つがる市2億6300万円
 ▽横田飛行場=立川市4800万円、昭島市4800万円、福生市9600万円、武蔵村山市4800万円、羽村市4800万円、瑞穂町7200万円
 ▽キャンプ座間=相模原市1億1000万円
 ▽横須賀海軍施設=横須賀市4億700万円
 ▽岩国飛行場=大竹市2億3000万円、岩国市7億6800万円、周防大島町9100万円、和木町1億4300万円
 ▽キャンプ・シュワブ=名護市9億7000万円、宜野座村1億6100万円
 ▽キャンプ・ハンセン=恩納村3300万円、宜野座村2000万円、金武町8500万円
 ▽那覇港湾施設代替施設=浦添市2600万円
 ▽千歳飛行場=苫小牧市1億5500万円、千歳市3億1100万円
 ▽三沢飛行場=三沢市1億6500万円、東北町4100万円
 ▽百里飛行場=かすみがうら市1200万円、行方市8900万円、鉾田市8900万円、小美玉市1億9100万円、茨城町3800万円
 ▽小松飛行場=小松市2億1100万円、加賀市1億500万円、能美市1億500万円、川北町2100万円
 ▽築城飛行場=行橋市2億300万円、みやこ町7800万円、築上町2億300万円
 ▽新田原飛行場=宮崎市2500万円、西都市1億7200万円、高鍋町2500万円、新富町2億4300万円