防衛施設周辺整備 第１次補助金決まる
総額は９０６億６３００万円
防衛省は４月１８日、防衛施設周辺整備事業など、２０年度補助金関係第１次実施計画を発表した。総額は９０６億６３００万円。
それによると、障害防止対策事業のうち、砂防や河川改修、洪水対策などの一般障害防止が９２件、１０８億９９００万円で、新規は岡山県奈義町が実施する日本原演習場周辺の成松砂防工事の１件。共同受信施設等が２件、２億２６００万円。千歳基地と三沢飛行場関連でいずれも継続事業。
騒音防止対策事業では、一般防音が１４５件、１１９億２８００万円で、新規は矢臼別演習場関連の標茶小学校など全国で１４件。
住宅防音は自衛隊の飛行場３０施設周辺の２万８３２０世帯、３３８億１７００万円。実施する世帯は希望状況に応じて決定するため、今後変更となる可能性がある。
民生安定事業では、一般助成が新規７５件、継続７７件の計１５２件で、１２８億３８００万円。新規は農業用施設、消防施設など。防音助成は３４件、１３億２９００万円で、新規は王城寺原演習場関連の大和町の庁舎整備など１１件。
放送受信障害は、基地・飛行場１９施設周辺の放送受信契約者３６万３３１６件で２７億３００万円。騒音対策の一環でＮＨＫ受信料の半額相当を補助。
道路改修等事業は１１４件、８３億４５００万円。新規は安平駐屯地関連の早来安平線など５件。
周辺整備統合事業は、三沢、加賀、各務原、舞鶴の４市と大衡村の５自治体で４億９９００万円。新規は三沢市。
在日米軍再編で新たな負担を受け入れた自治体に対する補助金「特定防衛施設周辺整備調整交付金」は、全国１０５市町村、総額７６億１６００万円。ＳＡＣＯ関係経費は沖縄市と伊江村の２件で、３億８００万円。
移転措置事業は三沢対地射爆撃場関連の天ケ森・砂森地区の移転先地公共施設整備で１億５２００万円。