第２回抜本的対策検討会議
情報の集約など課題
事案発生時の対応討議
事件・事故などの再発防止策を検討している防衛省の「抜本的対策検討会議」の２回目の会合が４月２４日に開かれ、護衛艦「あたご」の衝突事故後の報道対応などをめぐって意見を交わした。同事故では防衛省の発表内容が二転三転する印象を与え部外から批判を受けたが、この点について石破防衛相は「当省としてこれらの指摘を踏まえ、国民にどのような説明責任を果たしたらいいか問題点を整理・分析し、必要な改善策を講じなければならない」と述べた。
抜本的対策検討会議で「国民への説明責任を果たすための改善策を」とあいさつする石破大臣（４月２４日、防衛省で）
幹部の役割分担も課題
会議では「あたご」と漁船の衝突事故をめぐる新聞報道と論調、防衛省の初動対応、苦情件数や内容、記者会見・ブリーフィング等の状況などを時系列的に並べた資料や、防衛省の公表内容に対する部外の批判をもとに豊田報道官が説明を行った。
この後、（１）公表内容の省内外の調整と、文言についての認識の統一など（２）事案の性質上、不確定な要素を含む内容についての公表要領（３）内容・タイミングなどプレス対応のあり方（４）事案対応の際の高官の役割分担・対応要領−−について討議が行われた。
この中では、報道対応のための情報の集約態勢についての不備が大きな問題とされた。情報が滞り、知るべき立場の報道官に情報が伝わらなかったり、断片的だったことなどが指摘された。これに対し、事案が起きた場合、情報を集約する指揮所を置き情報を共有する態勢をつくるべきだとする意見が多く出された。大臣も一番の反省点として、事実関係や幹部の動き、公表内容をきちんと集約し、共有する態勢を構築する必要性を指摘した。
捜査機関との関係では、情報をどこまで公表すべきかが問題とされ、海保庁との関係で途中から事実関係を公表できなくなった点について、内閣官房が取り仕切る必要があるとする意見や、事故の当事者として捜査機関の発表にまかせただけでいいのかといった意見が出された。
また、報道の流れをよく理解した上でメディアに対応する必要があるなどの意見も出された。