テロ阻止国際協力
洋上補給の重要性説明
市民対象に防衛セミナー
防衛省 全国７都市で連続開催
初回のセミナーで市民を前に洋上補給の実際を説明する海自幹部（右）（９月１４日、さいたま新都心合同庁舎で）
防衛省は１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長問題が焦点となっていることから、同法に基づくインド洋での補給支援の国際的な意義や給油活動の実際などについて理解を深めてもらうため、９月１４日のさいたま市を皮切りに札幌や大阪など全国７カ所の地方防衛局主催で「テロに立ち向かう自衛隊」と題した防衛セミナーを開催している。
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９月１４日、さいたま新都心合同庁舎１号館で開かれた北関東防衛局主催の防衛セミナーでは、防衛省の鈴木敦夫・防衛政策局調査課長、徳地秀士・北関東防衛局長、佐藤寿紀・海幕総務課総務調整官、外務省の安藤俊英・総合外交政策局安全保障政策課企画官がそれぞれ講演、北関東防衛局の広報誌やホームページを見て応募した市民や大学生、自治体関係者ら約４３０人が聴講した。
講演に先立って秋元司政務官があいさつ、「インド洋上で自衛隊は、国際社会の一員として、世界平和のために貢献している。テロはいつどこで起こるか分からない。テロを防ぐため、日本にも協力が求められている」と述べた。
講演では、鈴木防衛政策局調査課長が「限られた数の船舶が広大なエリアで不審船をチェックする場合、港に戻って給油していては時間のロス。洋上給油することで広大なエリアでのテロ阻止活動の継続が可能になる」と、海自艦艇による洋上給油の重要性を説明。徳地北関東防衛局長も「各国の艦艇による哨戒がテロリストの武器入手や資金源となる麻薬の輸送を止めさせる抑止力になっている」と活動の成果を強調した。
インド洋での補給活動に１護隊司令として従事した佐藤１海佐は、現地での体験を報告。「砂塵のためフィルターが３日で真っ赤になったり、甲板の温度が８０度近くにもなる中で、派遣隊員は支援活動を続けている」などと、過酷な環境下で洋上補給に従事する隊員の実情を語った。
また、外務省の安藤企画官は「アフガニスタンをテロの巣窟にしないためにも、日本の復興支援や洋上補給活動は必要」と、テロとの闘いにおける政府の取り組みへの理解を求めた。
質疑応答では「日本は大規模テロに対応できるのか」「テロリストが投降してきた場合、現行法で対応できるのか」などの質問があり、テロ特措法への関心の高さがうかがえた。
同セミナーは９月１９日に広島市と佐世保市、２０日に仙台市と横浜市、２１日には札幌市と大阪市でも行われる。