現職自衛官アンケート
退職後の生活設計は30歳代が最も計画的
防衛省の「防衛力の人的側面の抜本的改革に関する検討会」（長・防衛相）は昨年１１月、退職後の生活に対する意識を探るため、現職自衛官へのアンケート調査を実施したが、退職後の経済生活に備えて貯金など計画的な資金作りや年金、保険、税制に関心を持っているのは３０歳代が最も多いことが調査結果から分かった。３０歳代はバブル経済崩壊後に社会に出た、いわゆる“失われた１０年”のロストジェネレーションとも言われ、就職難を経験しているだけに老後への備えにも関心の高い点が浮き彫りになった形だ。
曹クラスを中心に約２千人調査
検討会のライフサイクル検討グループは昨年１１月、現職自衛官２０００人（陸１０００人、海空各５００人）を対象に、現在の平均月収をはじめ必要経費、貯蓄、退職後の経済的な備えや不安事項など３５項目のアンケート調査を実施した。
調査は３０、４０、５０歳代に分類。３０歳代９５５人（女性５３人）、４０歳代７２６人（同８人）、５０歳代３０４人（同０人）の計１９８５人が回答した。階級別では准曹クラスが１５７３人で７８・８％で、在住地は関東が最も多く２３・５％、次いで九州・沖縄が１８％、東北が１５・５％、北海道１２・４％など。既婚者は１５６６人で、子供２人、結婚時の平均年齢は約２８歳だった。
収入面からみるとボーナスを含む本人の平均月収は３０〜３５万円が２３・４％、２５〜３０万円が１９・９％、３５〜４０万円が１６％となっており、３０代では２０〜２５万円と２５〜３０万円、４０代が３５〜４０万円と３０〜３５万円、５０代が３０〜３５万円と３５〜４０万円の収入層が多く、民間と比べて遜色はなかった。
１カ月の食費や被服、教育費などの必要経費は３０代では１５〜２０万円、４０代で２０〜２５万円の層が多いのに対し、５０代では１５〜２０万円という層が多かった。収入が足りているかどうかの質問では全体の５８％が「足りない」と答えている。
貯蓄の目的についての質問では「定年後の生活」とした人が６４・２％と最も多く、４０歳代で比率が高かった。３０歳代は「子供の学費」を貯蓄理由のトップに挙げている。次いで「住居購入」が３０、４０歳代で共通していた。
借財では２０００万円以上が最も多く、次いで３００万円以下、１５００〜２０００万円の順で、理由は３世代とも住宅ローン、次いで車のローンだった。
一方、退職後の生活についての不安事項では、３世代ともトップが「収入」、次いで再就職先、親の介護、自分の健康の順で、陸海空とも同じ傾向だった。
退職後について計画を立てている人は全体では１１・８％にとどまり、９割近くが白紙の状態。計画としては「アパート経営」などのほか、「退職金・再就職先の給与で生活」「農業・漁業を始める」「預貯金で生活」「年金で生活」「海外移住」など。
また、退職への準備では、３０代が預貯金をトップに挙げ、次いで再就職に向けての準備、年金に関する知識の取得、計画的な資金計画の作成、浪費の抑制、保険や税制に関する知識の涵養の順に関心が高かった。３０代はこのほか贈与や相続に関する知識を挙げる比率も高かった。
４０代も預貯金や浪費の抑制など３０代と同様の傾向がみられたが、５０代では間近となった退職に備え、再就職の準備がトップだった。