19年度防衛費 重要施策を見る（４）
＜海上自衛隊＞
護衛艦隊 過去最大の改編
艦艇調達 5000トン型護衛艦など３隻
武装工作船に備えて射撃能力の向上を図るため、１２．７ミリ機関銃の射撃訓練を行う護衛艦乗員
海上自衛隊の１９年度予算案は歳出総額が１兆１４７３億円で、対前年度比５・３％、５８１億円の増。内訳は人件・糧食費４０７４億円、歳出化経費５８４７億円、一般物件費１５５３億円。新規後年度負担は９６００億円。
【主要装備品】▽艦艇＝５０００トン型護衛艦（ＤＤ）、２９００トン型潜水艦（ＳＳ）、３２００トン型海洋観測艦（ＡＧＳ）各１隻。総額１４５５億円。このほか、「むらさめ」型護衛艦等１隻の短ＳＡＭシステム換装を行う。
ＤＤは１９年度末の組織改編で編成される護衛艦部隊の防空重視グループに編入される。弾道ミサイルの警戒・対処に従事するイージス艦を航空機、潜水艦、水上艦艇などの攻撃から防護する機能を持つ。建造費は７５０億円。
潜水艦は１６年度調達ＳＳの４番艦で、２３年度に除籍が見込まれる「あらしお」の代替。建造費は５３３億円。
海洋観測艦の調達は新規事業で、２１年度に除籍となる「ふたみ」の代替。海洋環境データの収集体制を維持・強化するため、精密海底地形調査、海底下物性調査などの能力を備える。船体構造は商船仕様を追求し、観測機器などの見直しを行った結果、建造費は１６７億円と、従来型の海洋観測艦より約１６０億円の節減となった。
▽航空機＝ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ５機、ＵＳ２救難飛行艇１機、Ｔ５初等練習機４機、ＴＣ９０計器飛行練習機２機、ＴＨＸ次期回転翼練習機１機の計１３機を調達。総額４９４億円。
このうち新規事業のＴＨＸはヘリコプター操縦士教育の期間短縮と教育効果の向上を図るため、２０年度に除籍が見込まれるＯＨ６Ｄの代替として整備する。ヘリ操縦の基礎課程と計器飛行課程をＴＨＸ１機種で行えるため、実用機課程の前の段階の教育期間を約７週間短縮できる。
【弾道ミサイル防衛】海上配備型上層ウェポンシステムの整備は、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上の４隻目として「きりしま」にＢＭＤ機能を付加するほか、ＳＭ３ミサイルの取得と発射試験を行う。また、弾道ミサイル発射の兆候察知のため、ＥＰ３電子戦データ収集機２機の情報収集能力を強化する。総額３１１億８９００万円。
【潜没潜水艦、武装工作船等への対応】▽潜水艦への対応＝総額２５７億円。潜水艦の探知・識別・追尾に関する能力強化のため、Ｐ３Ｃ用のバイスタティック戦術用アクティブソノブイを整備。さらに浅海域における対処能力の維持・向上のため、水上艦ＴＡＳＳ用の中性浮力ケーブルを整備する。
▽武装工作船への対応＝総額４５億円。小型水上船舶に対する射撃能力向上、特別警備隊の即応態勢の維持・強化を図る。
【編成】▽護衛艦部隊の改編＝各種事態に即応し、任務が長期化した際にも持続的に対応するため、過去最大規模の改編を行う。機動運用を任務とする護衛隊群は、これまで３個護衛隊と旗艦で構成していた１個群を、２個護衛隊で１個群の編成とする。群の構成はＤＤＨ、ＤＤＧ各１隻、ＤＤ２隻の計４隻を基本単位とするＤＤＨ中心グループ、イージスＤＤＧ１隻、ＤＤ３隻の計４隻で編成するＤＤＧ中心グループの組み合わせとなる。
地方隊の護衛艦部隊は、地域配備部隊として護艦隊隷下に編入し、練度管理を護艦隊司令官が一元的に行う。地域特性を把握する地方総監は護艦隊司令官から提供された護衛艦を運用する。
これに伴い、２１護隊（横須賀）が１１護隊、２２護隊（呉）が１２護隊、２３、２６護隊（いずれも佐世保）が１３、１６護隊、２４護隊（舞鶴）が１４護隊、２５護隊（大湊）が１５護隊に名称を変更。１６護隊は次期中期防で廃止が予定されているため、５個警備区に１個隊ずつが配備されることになる。
▽航空機部隊の改編＝航空機部隊は、固定翼航空機部隊８個隊を４個隊に、回転翼航空機部隊は９個隊を５個隊とし、地方隊の航空隊を航空集団に編入する。回転翼救難機部隊は７個隊から６個隊となり、空団隷下に入る。これにより、固定翼航空機部隊は各群が１個航空隊ずつ保有。群司令と隊司令の指揮系統を一本化し、即応性の向上を図る。
このほか、第１海上訓練支援隊（仮称）、自衛隊指揮通信システム隊（同）が新編される。
【部隊訓練】日米共同指揮所演習、護衛艦、Ｐ３Ｃなどの派米訓練、海上自衛隊演習などを実施。
【定数】自衛官は４万５７１６人で、対前年度比９６人減。事務官は３４１９人で、同５４人減。