次世代型迎撃ミサイル
共同開発へ正式移行
日米で付属書締結
防衛庁は６月２３日、米ミサイル防衛庁との間で次世代能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の日米共同開発に関する付属書を締結、共同開発移行を正式に決めた。
海上配備型上層システムの能力向上型迎撃ミサイルは平成１１年度から日米で共同技術研究に着手。この成果を踏まえ政府は昨年１２月、研究段階から共同開発に移行することを閣議決定している。
付属書には、日米が共同開発する主要構成品の分担内容をはじめ、開発経費や開発期間（９年間）などが盛り込まれている。日本側は技術研究段階で担当していたクラムシェル型ノーズコーン、第２段ロケットモーターのほか次世代型キネティック弾頭などを担当する。
日米共同開発に当たっては米国に対し武器・武器技術の供与が必要となることから同日、麻生外相とシーファー駐日米大使との間で「対米武器・武器技術供与取極」が締結された。同取極の下で、今後、防衛庁は米側と供与案件ごとに詳細な条件などを定める「実施覚書」を締結、事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止するなど厳格な管理の下に供与することになる。