普天間移設 海兵隊移駐
2014年までに完了へ
２プラス２で最終合意
在日米軍と自衛隊 再編へロードマップ
日米両政府は５月１日（日本時間同日夜）、ワシントンの米国務省で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ＝２プラス２）を開き、在日米軍再編案の最終とりまとめに合意、共同発表文とともに２０１４年までに沖縄県・普天間飛行場代替施設の名護市辺野古崎沿岸部への移設や在沖縄海兵隊員約８０００人のグアム移転など、再編実施のための日米ロードマップ（行程表）を発表した。これにより日本側が目指していた「抑止力の維持」と「沖縄の負担軽減」が実現に向けて新たな段階に入る。また、額賀防衛庁長官は同３日、ワシントンの米国防総省でラムズフェルド国防長官と日米防衛首脳会談を行い、ＳＣＣの最終合意を踏まえ具体的な進め方などを協議するとともに、日米防衛協力のための新たな枠組みについて協議することでも一致した。
「共同発表」
「日米ロードマップ」
日米安保協議委員会で在日米軍再編の最終合意に達し、共同記者会見に臨む日米の外務・防衛閣僚。左からラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、麻生外相、額賀防衛庁長官（５月１日、ワシントンの米国務省で＝防衛庁提供）
横田に共同調整所
４年後、総隊司令部も移駐
米国務省で開かれた日米安保協議委には、日本側から額賀防衛庁長官、麻生外相、大古防衛庁防衛局長、河相外務省北米局長ら、米側がラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、ローレス国防副次官らが出席。
協議後発表されたＳＣＣ文書「共同発表」では、「日米同盟は日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であり、米国の安全保障の要」と位置づけた上で、この同盟関係は「将来の課題に対応するため、より深く、より幅広く発展していく必要がある」ことを強調。
そして昨年１０月のＳＣＣの中間報告を踏まえた今回の「再編実施のための日米ロードマップ」承認について、再編案の実施により同盟関係における協力が新たな段階に入ること、また、地域における同盟関係の能力強化につながるとの認識を記した上で、「今後実施される措置は、日米安保条約の下での日米双方のコミットメントを強化すると同時に、沖縄を含む地元の負担を軽減するとの日米双方の決意を示すもの」としている。
一方、「再編実施のための日米ロードマップ」では、再編案の実施に関する詳細を明記。
沖縄における再編では、（１）普天間飛行場代替施設を辺野古岬と隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字形に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さと１００メートルのオーバーランを有する。代替施設の建設は２０１４年までの完成を目標とする。
（２）約８０００人の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００人を１４年までに沖縄からグアムに移転。施設整備費１０２・７億ドルのうち、日本は２８億ドルの直接的な財政支援を含め６０・９億ドルを提供。米国は移転のための施設、インフラ整備費の残りを負担。
（３）普天間代替施設への移転、第３海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、残る施設・区域を統合、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地を返還するほか、六つの米軍施設について全面的または部分的な返還を検討する。このほかキャンプ・ハンセン、嘉手納飛行場の日米共同使用など。
一方、米陸軍司令部能力の改善では、キャンプ座間の在日米陸軍司令部を０８年度までに改編するとともに、戦闘指揮訓練センター、支援施設を相模総合補給廠内に建設。同補給廠の一部１５ヘクタールと道路・線路のため２ヘクタールは地元再開発のために返還。野積場の３５ヘクタールも緊急時と訓練時を除き地元に提供される。キャンプ座間も１・１ヘクタールを返還。また、１２年度までに陸自中央即応集団司令部をキャンプ座間に移す。
横田飛行場関連では、１０年度に空自航空総隊司令部と関連部隊を横田に移転させ、日米の共同統合調整所を併置。横田空域の一部について０８年９月までに管制業務を日本に返還。両政府は軍民共同使用に関する適切な決定を行う。
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機（第５空母航空団）の移駐は１４年までに完了。一方、岩国の海自ＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊を厚木に受け入れるための施設整備も行われる。空中給油機ＫＣ１３０飛行隊は岩国を拠点とし、訓練、運用のため、鹿屋とグアムに定期的ローテーションで展開。岩国の海兵隊ＣＨ５３Ｄヘリは沖縄からグアムに移転する。艦載機の離着陸訓練施設を０９年７月またはその後のできるだけ早い時期に選定する。このほか、民間航空施設の一部を将来、岩国に設置。
ミサイル防衛関連では、Ｘバンド・レーダー・システムを空自車力分屯基地に展開させ、データを日米で共有する。訓練の移転では、当分の間、嘉手納、三沢、岩国の米軍機が自衛隊の千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原各基地で移転訓練を行う−−など。
防衛庁では今後、移転費用の財政的措置や必要な法整備などを行う一方、関係自治体に詳細に説明し理解と協力を求めていく。