薬物事案
違法知りつつ使用
対策会議 再発防止へ「まとめ」
大麻・覚せい剤事案の再発防止策を検討していた防衛庁の「薬物問題対策検討会議」（議長・木村副長官）は２月１５日の会合で、入隊時の薬物使用検査に加え、新たに入隊後も尿検査を導入するなどの再発防止策をまとめた報告書「最終的なとりまとめ」を了承、同日、額賀長官に提出した。また、海幕の薬物事案特別調査チーム（長・海幕副長）も同日、調査報告書を額賀長官に提出した。
同会議は昨年７月以降、大麻取締法などの違反容疑で計１７人の自衛官（海自１１人、陸自５人、空自１人）が相次いで逮捕または書類送検されたことから同１０月、副長官を議長として発足、６回の会合と４回の部隊視察を行い再発防止策を検討していた。
「最終とりまとめ」は、薬物事案の概要と検討の経緯、主な問題点、再発防止策、今後のフォローアップなどからなっている。
報告書は、薬物乱用の主な動機や原因について、逮捕者のほとんどが違法性を知りつつ興味本位、好奇心で使用、所持していた、としている。
とくに大麻は「タバコの延長」「タバコほど健康に害はない」という誤った認識があったほか、交友関係のある同僚隊員を自宅に誘って吸引を勧めるなど、順法精神や問題意識の著しい欠如がみられた。
これら隊員の中には借金返済のためインターネットを通じて大麻を部外者に売っていた者や、潜水艦勤務のストレスを解消するため使用していたと主張する者もいた。
薬物乱用の開始時期は、逮捕者１７人のうち１４人が入隊後で、いずれも１０代、２０代だった。きっかけは休暇中に都会の路上で外国人から購入したり、ネットを通じて購入した例もあった。これらから自衛隊の基地・駐屯地の外で一般的に薬物を比較的容易に入手できる環境があったことも乱用が拡大した一因と判断される、としている。
この結果、再発防止策として（１）薬物乱用防止月間（６月）の設定や准尉・曹の活用などによる服務指導と教育の一層の徹底（２）入隊後の薬物使用検査の導入（３）各種相談・通報窓口の整備──を挙げている。
薬物使用検査は、海自では１８年度の早い時期に実施する予定。尿検査は同意の下に実施するが、同意しないときはそれを記録して残される。
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斎藤海幕長は２月１４日、一連の薬物事案に関連して逮捕された隊員の上司３人に監督責任があったとして次の通り懲戒処分にした。
▽２潜水隊群司令＝訓戒▽４潜水隊司令＝注意▽前２潜水隊司令＝口頭注意。