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揺れ動く米中台関係
防衛研究所 門間理良地域研究部長に聞く

2021年2月16日更新

 門間理良(もんま・りら)氏
 1965年生まれ。筑波大学大学院博士課程単位取得退学。南開大学、北京大学留学。財団法人交流協会台北事務所専門調査員、外務省在中国日本国大使館専門調査員、文部科学省初等中等教育局教科書調査官、防研地域研究部中国研究室長などを経て現職。拓殖大学大学院国際協力学研究科客員教授。専門は▷中国・台湾の政治・軍事▷中台関係▷東アジアの国際関係▷中国人民解放軍史。著書に『台湾をめぐる安全保障』共編著(慶應義塾大学出版会、2016年)、『戦略論大系7・毛沢東』共編著(芙蓉書房、2004年)、『中国安全保障レポート』共著(防衛研究所、2014、17、21年版)など多数。学術月刊誌『東亜』誌上で「台湾の動向」を連載中。

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将来展望と日本の対中国・対台湾政策

 1965年生まれ。筑波大学大学院博士課程単位取得退学。南開大学、北京大学留学。財団法人交流協会台北事務所専門調査員、外務省在中国日本国大使館専門調査員、文部科学省初等中等教育局教科書調査官、防研地域研究部中国研究室長などを経て現職。拓殖大学大学院国際協力学研究科客員教授。専門は▷中国・台湾の政治・軍事▷中台関係▷東アジアの国際関係▷中国人民解放軍史。著書に『台湾をめぐる安全保障』共編著(慶應義塾大学出版会、2016年)、『戦略論大系7・毛沢東』共編著(芙蓉書房、2004年)、『中国安全保障レポート』共著(防衛研究所、2014、17、21年版)など多数。学術月刊誌『東亜』誌上で「台湾の動向」を連載中。


悪化する米中関係、深化する米台関係

 2020年は米中関係が悪化の一途をたどるのと裏返しに米台関係は深化を続けた。それと共に中台関係は緊張を高め、中国の台湾への圧力は強化された1年だった。

 新型コロナウイルス感染症の大流行と46万人を超える死者(2月7日時点)を出し、終息の気配が未だ見えない米国は、中国への反感を煽る形で自らの国政運営に対する国内からの批判をかわそうとしていたように見えた。

 他方、中国の習近平政権は権威主義統治体制を効果的に利用して新型コロナウイルス感染症封じ込めに成功すると、その余勢を駆って積極的な「コロナ外交」に転じたが、それは感謝を受けるよりも多くの国で批判の対象となった。

 再選を果たして1年余りが経過した民進党の蔡英文政権の台湾と、本年1月に始動した民主党バイデン政権の米国は、攻撃的な中国とどのように対峙(たいじ)していくのだろうか。

歩み寄りが難しい中台関係

 中台関係が雪解けを迎えるには、どちらかが、あるいは中国・台湾の双方が歩み寄るしかない。中国が歩み寄る状況は、政権が盤石な体制を維持しており、さらなる権威付けを必要としないとの判断を習近平主席が下した場合に発生すると考えられる。

 中国にとって最後の未回収地である台湾に対する統一の歩みを一時的にでも押しとどめる決定を公にすれば、台湾側が中台関係の回復に応じる余地は生まれるだろう。

 だが、愛国主義教育を受けた国民が納得しない。習近平政権は江沢民政権、胡錦濤政権と比較すれば盤石な体制を築いているものの、台湾統一の問題を棚上げする宣言を出せるほどの権威と声望を習氏が有しているわけではない。

 そこには毛沢東や鄧小平と習氏とを隔てる深い谷が存在している。習政権が無理に飛び越えようとすれば、国民からの大きな批判を受けて失速し、深淵に落ちていく危険性を秘めているのである。しかも習政権が「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現を声高に叫び続けていることも、台湾統一の手を緩められない状況に拍車をかけている。

 中国共産党や政府は、何をどこまで達成すれば「中華民族の偉大な復興という中国の夢」が叶ったと宣言できるかの線引きは明示してはいない。

 とはいえ、台湾統一を成し遂げないままに中国の夢が叶ったと強弁することは、不可能な国内環境にあることは確かである。さらに、もう一つの懸念は2021年が中国共産党結党100周年という記念の年に当たっていることである。

 習近平政権は2021年には「小康社会」を全面的に実現させるという努力目標を提示している。

 その達成が事実か否かはさておいて宣言することは可能であるものの、インパクトに欠けることは否めない。まして来年秋には習氏が総書記3期目あるいは党主席を復活させて就任する可能性が著しく高い第20回中国共産党大会が開催される予定である。

 江沢民氏は天安門事件後の第13期四中全会で総書記に就任しており、例外的期間があるものの、基本的に胡錦濤氏ともども総書記を2期10年務めて引退している。

 習氏の権威は両氏をすでに上回っているとはいえ、・・・

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