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岸防衛大臣 新春に語る 自衛隊最大限のコロナ対応

2021年1月7日更新

 中島毅一郎朝雲新聞社社長(右)のインタビューに答える岸信夫防衛相(大臣室で)

 笑顔でインタビューに答える岸信夫防衛大臣

 コロナ禍の中で新たな年が幕を開けた。自衛隊は昨年、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応をはじめ、医療体制が逼迫(ひっぱく)した北海道と大阪府に看護官等を派遣するなど、「重症者・死亡者の発生を可能な限り食い止める」という政府全体の取り組みに大きく貢献した。一方で、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、宇宙・サイバー・電磁波・AI(人工知能)といった新領域への対応を迫られている。世界に目を転じれば、米国のバイデン次期政権との同盟強化や日米豪印の連携など、日米同盟を基軸にポストコロナを見据えた各国との安全保障協力の重要性は高まるばかりだ。昨年9月に防衛相に就任し、25万人の隊員の先頭に立ってさまざまな課題に立ち向かう岸信夫大臣に、新年の意気込みと抱負を聞いた。(聞き手 中島毅一郎・朝雲新聞社社長)


日米基軸の防衛協力推進 宇宙・サイバー・電磁波重点

 ――アメリカでは1月下旬に民主党のバイデン政権が誕生します。日米同盟の一層の強化に向けた具体的な取り組みについて、大臣のお考えをお聞かせください。

 岸大臣 現在、バイデン次期大統領が国防長官を含む閣僚について指名を進めているところです。新しい体制がどういった形になってくるか、そのもとで安全保障政策を含むバイデン政権の全体の政策がどうなっていくかについて注目しています。

 その上で申しますと、日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と自由および繁栄の礎であることに変わりはありません。

 バイデン次期大統領の就任後も、防衛省として引き続き「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」や、防衛大綱を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組んでいきますとともに、「自由で開かれたインド太平洋」という我々のビジョンを踏まえ、日米が基軸となって、望ましい安全保障環境の創出に努めていきたいと思います。

 また、幅広い分野において日米同盟の防衛協力の強化を図ってまいります。具体的には、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における協力の推進、インド太平洋地域における能力構築支援での緊密な連携、防衛装備・技術協力の強化などにしっかりと取り組んでいきたいと思います。


陸イージス代替、省一体で検討

 ――「イージス・アショア」の代替案として昨年12月18日の閣議で決まった「あるべき方策」について、その内容と意義についてお話しいただけますか。

 岸大臣 「イージス・アショア」の代替案としての「あるべき方策」が昨年、閣議決定されたところです。これは、陸上配備型のイージス・システムに替えて、①イージス・システム搭載艦2隻を整備していくこと、②海上自衛隊がそれを保持すること、③艦に付加する機能や設計上の工夫などを含む詳細について引き続き検討し、必要な措置を講じていくこと――となっております。

 このような方向性を示すことができたのは、昨年6月の「イージス・アショア」の配備プロセスの停止以降、「我が国の防衛に空白を生むことは万一にも許されない」との意識の下で、代替案について防衛省一体となって検討してきた結果であります。

 今回お示しした方向性によって、より厳しい我が国の安全保障環境に柔軟かつ効果的に対応していくことに貢献することができます。防衛省としてこの方向性を基に、イージス・システム搭載艦に係る運用構想の詳細、搭載される機能、艦の設計、要員確保――などについて、引き続き米国政府や日米の民間事業者を交えて鋭意、検討を進めていきたいと思います。

 ――新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、国内では自衛隊の医官や看護官の方々をはじめとする隊員の皆さんが災害派遣に出て精いっぱい働いていらっしゃいます。今年もまだこうした状況が続くと思われますが、自衛隊の限られた人材をどのように有効活用しながら災害派遣に臨まれていくお考えですか。

 岸大臣 防衛省・自衛隊の医官・看護官等は、自衛隊のみならず地域の医療も支えている「自衛隊病院の機能」と、災害を含む各種事態への「即応性」をしっかり維持していくことが必要です。

 一方で、新型コロナウイルスの市中感染が拡大する中で、北海道と大阪府の医療体制が大変逼迫し、維持が困難な状況になったことに対して、「応急的な医療支援が必要」との判断から、12月9日から21日まで10名の看護官等が旭川市内の医療施設において、また、12月16日から28日まで7名の看護官等が大阪府内の医療施設において医療支援を実施しました。

 今後、北海道と大阪府以外の自治体からも支援ニーズが寄せられた場合、都道府県の医療情報を幅広く集めている厚生労働省等と調整しつつ、①緊急性②公共性③非代替性――の3要素を総合的に勘案し、重症者や死亡者を可能な限り食い止めていくためにも、引き続き自衛隊が持つ能力を最大限効果的な形で活用し、対応してまいります。


 ――防衛協力についてお尋ねします。・・・

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