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「東アジア戦略概観2020」防衛研究所編 概要

2020年5月19日更新

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 防衛研究所は4月10日、昨年1年間の日本周辺の安全保障情勢を独自に分析した年次報告書『東アジア戦略概観2020』を発表した。防研のホームページには日本語版(全文)がPDF形式で掲載されており、英語版も7月にアップされる予定だ。防研では執筆者名や分析根拠を明示し、研究者が独自に分析した「学術専門書」としての性格を明確にするとともに、図表や写真などを盛り込むことで一般読者の理解が進むよう配意したとしている。


第1章 核軍備管理 近代化される核戦力と核軍縮のための環境醸成

 冷戦期以来の核軍備管理の枠組みは近年、大きく変化している。第2の核時代と呼ばれる今日、ポスト冷戦期に寄せた軍備管理の波が引き潮となり、現状は世界的な核兵器近代化を軸とする、核軍拡の新たなサイクルに入ったといっても過言でない。米露中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年8月に終了し、新戦略兵器削減条約(新START)も21年の終了期限が迫る中、期限延長交渉のめどが立っていない。

 これらの条約は、核軍拡競争に歯止めをかけ、検証制度に基づく透明性・予測可能性をもたらすなどの重要な意義を持ってきた。しかし、核兵器やミサイル技術が拡散する中、安全保障環境は大きく変化している。

 米露2カ国以外にも対象を広げ、戦略・戦術核の定義や核兵器の数的上限の設定に加えて、新たな戦略兵器やミサイル防衛の位置付けなどを交渉すべきとの議論もされている。

 一方、核兵器不拡散条約(NPT)第6条が定める核軍縮誠実交渉義務の履行として、米露核軍備管理にかけられた国際社会の期待は大きく、「21世紀の軍備管理モデル」とされる後継条約交渉の動向が注目されている。

 こうした中、多国間での・・・

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第2章 中国 覇権争いへ転換する米中関係

 米中は閣僚級貿易交渉を断続的に実施し一進一退の状況を続けていたが、12月に「第1段階の合意」に至り、2020年1月には両国政府が「第1段階」合意文書に署名し、両国は通商分野で歩み寄りを見せた。ただ、今後「第2段階」の協議が合意にまで進展するかは予断を許さない状況が続いている。それは米中両国が単なる貿易不均衡是正の条件闘争ではなく、科学技術力を含めた総合的国力を争っていることがその背景にあるためである。

 中でも次世代通信技術5Gで世界をリードする中国の主要5社の排除に米国は乗り出すとともに、同盟国にも同調を迫っている。しかし、高い技術力を安価に提供する中国に総じて好意的な欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の歩調は米国と一致していない。対米関係で難しいかじ取りを迫られている習近平主席は、米国との長期戦を覚悟していることが各種報道からうかがわれている。

 米国との厳しい関係の影響は中国の周辺外交にも影響を及ぼしている。「一帯一路」国際協力フォーラムに代表される・・・

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第3章 朝鮮半島「危機回帰」をめぐる外交と政治

 第2回米朝首脳会談が共同声明なく終わった後、北朝鮮はミサイル発射の再開により危機に回帰する能力を米国に強調した。並行して北朝鮮は中国に対し、米軍プレゼンスの将来に関わる平和体制協議に同国を参加させることを示唆して提携への引き込みを図った。中国抜きの平和体制協議の可能性を示した南北「板門店宣言」から1年余り後のことである。

 北朝鮮は核兵器への恐れが米韓にもたらす戦略上の効果と、中国の米軍への脅威認識を強く意識した行動をとっている。こうした行動の背後で北朝鮮は内部において、金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)を代替する勢力の出現を防止すべく、国家機関の政治的中立を「官僚主義」だと否定して支配勢力の一翼とし、人々を「金日成民族、金正日朝鮮」に帰属させるイデオロギーの再確認を進めた。

 他方、韓国の文在寅政権は、朝鮮半島において平和を構築するためには南北相互の信頼と対話が重要だとの立場をとり、北朝鮮の・・・

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