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 防衛関連ニュース

平和・安全保障研究所 政策提言委員会
政策提言(ダイジェスト版)

2018年8月6日更新

「新たな安全保障戦略 ―高まる脅威と不透明な国際環境に立ち向かう
                        (ダイジェスト版)」

 最重要

 <提言1>

 周辺諸国の軍事的脅威が増大していることを認識し、インド太平洋地域全般を視野に、日米同盟を基軸とした新しい国家安全保障戦略を構築せよ。

 日本の安全保障に対する北朝鮮や中国の脅威は、5年前に国家安全保障戦略を策定した際に政府が前提としていた情勢認識よりはるかに深刻なものとなっている。習近平国家主席は、今世紀中葉までに米国に並ぶ世界一流の軍隊を作ると宣言している。政府は、中国の軍事力の質・量における急速な向上や、不透明な北朝鮮の核・ミサイル能力等の軍事的脅威を認識して、インド・太平洋地域全般を視野に、日米同盟を基軸とした新しい国家安全保障戦略を構築し、国民に対し広く効果的に説明すべきである。

 <提言2>

 南西諸島防衛のため、3自衛隊の統合運用を強化し、下地島空港の活用等離島防衛の基盤を確立せよ。さらに尖閣諸島については、海上保安庁のパトロール能力を飛躍的に増強せよ。

 南西諸島地域は、広域であり各島嶼間が大きく離れているため、独立的な行動を強いられる地域である。情報、通信、防空ネットワークの統合、兵站(事前集積)や下地島空港を含む航空基地の拡充等による3自衛隊の統合運用の強化により、離島防衛の基盤を確立する必要がある。

 尖閣諸島に関しては、中国の公船が質・量ともに著しい拡充を見せており、武装漁民などの上陸侵攻の可能性も高まっている。さらに中国海警局(日本の海上保安庁に相当)が人民武装警察部隊に編入され軍の指揮下に入った。日本は、海上保安庁のパトロール能力を飛躍的に増強させるとともに、自衛隊とのより緊密な連携を深めるための枠組みや運用態勢の整備を推進し、中国船の領海侵入や武装漁民等による上陸侵入を断固阻止すべきである。

 <提言3>

 小笠原諸島(第2列島線内の中核)地域における中国軍の艦船、航空機の進出や海洋調査船等の動きに対する警戒監視能力を高めるため、硫黄島基地等の拡充や情報通信網の整備を進めよ。

 過去1、2年、中国軍の艦船や航空機が宮古海峡を通過して頻繁に太平洋に進出しているだけでなく、太平洋方向から日本を伺う行動をとるようになった。硫黄島を含む小笠原諸島は、日本の南の守りの戦略的拠点としての重要性が増大している。警戒監視レーダーの四国、小笠原諸島、大東島、青ヶ島、鳥島(伊豆鳥島)等への配置や早期警戒機、早期警戒管制機の硫黄島への配備、情報通信網の整備も検討すべきである。また、海空からの脅威に対して無人機、係留型気球レーダー、無人潜水艦等の技術的可能性も追求すべきである。

 <提言4>

 朝鮮半島における今後の南北関係や米朝関係が日本の安全保障に与える影響を考慮して、朝鮮半島の勢力バランスが日米韓にとって不利にならないように、米韓同盟や日米韓の連携を強化せよ。

 米朝首脳会談が開催され、今後もいろいろな試みがなされるであろうが、中長期的に朝鮮半島の平和と安定が確固としたものになるかは不透明であり、その過程において勢力バランスが変化するおそれもある。それらに注視しつつ朝鮮半島における勢力バランスが、日米韓にとって有利になるように政策を進めていく必要がある。

 今後の米朝交渉や南北の関係が急展開した結果、勢力バランスが悪化する場合も否定できない。それに備えつつ、米韓同盟や日米韓間の連携の強化を図り、防衛力整備の動きを留めたりしないようにする必要がある。また、壱岐・対馬は朝鮮半島と日本を結ぶ要域であり、防衛基盤の拡充が重要である。

 <提言5>

 防衛力のひずみを是正し、自衛隊を真に戦える軍事組織とするために必要な防衛予算を着実に措置せよ。

 周辺諸国の軍事的脅威が増大する一方、日本の防衛費はここ数年微増しているが、BMD等の導入やFMS(対外有償軍事援助)による装備品購入の負担が大きく、その結果、・・・

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