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防衛参事官制度の在り方に関する中間報告の概要
１ 防衛庁における長官補佐体制
（１）防衛庁は、他省庁と異なり、所掌事務を内局と統幕・各幕で異なる観点から分掌しており、内局は政策的見地から、統幕・各幕は軍事専門的見地からそれぞれ長官を補佐している。
（２）これに加え、基本的方針の策定について長官を補佐する防衛参事官制度がある。その設置趣旨は次のとおり（国会答弁より）。
１）専属的な所掌事務を持たず、フリーに長官を大所高所から補佐していく。
２）長官の補佐機関として、固定した分掌にとらわれず機動的にこれを活用。
２ 問題点等
１）新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが必要となり、統合運用を基本とする体制を強化していく中で、迅速かつ適切な長官補佐を行うとの観点から、現在の内局、統幕・各幕及び防衛参事官による補佐体制は適切か。
２）防衛参事官制度は、長官補佐事項が固定化され、機動的に活用されていないなど、設置趣旨本来の役割を果たしていないのではないか。
３ 今後の検討の方向性
（１）長官補佐体制
各々の見地から防衛庁一体となって迅速かつ適切に長官を補佐する体制を確立するため、事態対処時等における内局、統幕・各幕及び防衛参事官の役割分担を個別具体的に整理する。
（２）防衛参事官制度
次のような方向で引き続き検討し、防衛参事官制度が実効的に機能するよう見直す。
１）平時における防衛参事官の活用 行政に関する経験や専門的知見を活用し、長官の求めに応じて、全庁的観点からのアドバイスや、その時々の全庁に跨る重要プロジェクトの取りまとめ（例：総合取得改革、生物兵器対応に係る基本的方針、ＩＴ化に係る基本的方針等）を行う。
２）事態対処時等における防衛参事官の活用 事態対処時等において、緊急・不測の業務が発生し、官房長・局長の業務が極めて繁忙となるとともに、調整業務も増大することが予想されるため、これらの業務を機動的に処理し、長官を補佐する。
内部部局の改編に関する中間報告の概要
１ 改編の考え方
（１）防衛庁は、自衛隊という実力組織を保有し国の防衛を担う事業官庁。このため、防衛庁の内部部局は、政策立案とともに、人事、取得など、専門性を要する内部管理的な業務を中心に局割りが行われているところである。
（２）安全保障環境の変化により、防衛力の役割は、従来の抑止効果を中心とするものから、新たな脅威・多様な事態に対する実効的な対処や国際平和協力活動への主体的・積極的な取組が重要となってきている。
これを踏まえ、防衛庁の内部部局も、自衛隊の管理のみならず、任務の多様化や実運用の増大等に対処し得る体制へと見直すことが必要である。
（３）上記の点を踏まえ、自衛隊の管理機能とともに政策立案機能も充実・強化するよう内局の組織を改編する。その際の主要な検討の方向性は次のとおり。
１）任務の多様化や実運用の増大等に伴う事態対応関連の業務に適切に対応するため、政策機能と運用機能の連携及び業務処理の効率性を追求する。
２）現在、複数の組織に分散している人事・教育・衛生分野の機能・業務について、それぞれ連携の強化や集約を行い、業務体制の効率化を図る。
３）装備品等のライフサイクルを通じた管理体制を強化するため、機能別・装備システム別の組織体制とする。
２ 留意事項
今後、防衛参事官制度、取得管理組織、施設行政及び地方組織の検討成果を逐次反映。
３ 今後の予定
今後さらに検討を深め、原則として来年度に概算要求等必要な措置を実施。
取得管理組織体制の構築の方向性に関する中間報告の概要
１ 取得管理組織体制の現状及び目標
（１）防衛庁の取得業務に係る組織は、その設立の沿革から、研究開発、調達、補給・維持といった機能別に存在しており、ライフサイクルを通じた装備品等の一元的管理が適切にできていない状況
（２）このため次の目標を達成できるような取得管理組織体制を構築する必要
・新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する迅速、確実、安定的かつ効率的な取得
・将来にわたり必要な技術水準の装備品を取得 「より良いものをより早くより安く」調達、「必要なときに必要なものを必要なだけ」補給
２ 組織改革の方向性
（１）開発から調達、維持までのライフサイクルを通じた装備取得体制
・管理局の原価計算機能等、契約本部、技術研究本部の開発管理機能等を装備取得組織として統合・再構築
・プロジェクト管理、補給管理、教育研究部門の新設
（２）優れた装備の研究・評価体制
・技本の先進技術研究部門及び技術評価機能部門を強化し、新たな研究新組織として設立
・技術戦略策定・技術評価、技術実証機能を強化
（３）取得業務に対するチェック機能（監察）の強化
・取得組織の業務に対する外部からのチェック機能として調達監察機能を強化
３ 組織改革と並行して業務改善の推進
（１）プロジェクト管理の実施
・装備品のライフサイクル管理を通じた最適化
・組織横断的な態勢での取り組み
（２）調達補給業務の効率化の推進
・中央と地方機関の連携強化
・官民のコスト低減の取り組み
（３）国内生産・技術基盤の維持強化
・中長期的視点に立った技術戦略
・「選択と集中」に基づく取得戦略
４ 今後の予定
検討成果に基づき、原則として、平成１８年度概算要求。その際、具体的な組織改編に当たり、業務への影響に適切に対処。
なお、具体的な業務については、引き続き検討し、本年度末の総合取得改革の中間報告において、整理。
施設行政の在り方に関する中間報告の概要
１ 防衛施設行政の現状
（１）防衛施設の特徴
防衛施設は、規模が大きく（１４万ｈａ、国有財産の６４％）、他省に比べ多種多様（駐屯地、飛行場、港湾、演習場等）。
（２）組織の現状
自衛隊施設の企画立案事務は内局が、米軍施設・区域の企画・実施事務及び自衛隊施設の実施事務は、施設庁が所掌している。（施設庁は、昭和３７年調達庁と建設本部を統合して設置。）
（３）これまでの取組
基地問題への対応（注１）、基地周辺対策の充実強化（注２）等により、その時々の我が国の社会・経済状況に適切に対応しつつ、防衛上の機能発揮支援に努力。
（注１）米軍施設・区域の自衛隊施設への転換、移設（リロケーション）、返還（整理統合）
（注２）周辺整備法等の制定、都市化・環境保全に対応
２ 新たな課題
（１）新しい時代の周辺地域との調和
時代の変化の中で、よりきめの細かい、積極的な施設行政を推進し、周辺地域との調和を図る必要。
（２）新たな安全保障環境への対応
・新たな安全保障環境に適切に対応するため、日米各々の防衛戦略・防衛体制の在り方に関する緊密な調整の必要性増大。
・米軍の施設行政担当部門と防衛政策部門との一層の連携強化、総合的な対応が必要。
３ 今後の検討の方向性
上記の新たな課題に対応するため、施設行政に係る防衛庁全体の総合的な企画立案機能の強化を図るとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図ることとする。そのための方向性は、以下のとおり。
（１）組織改編の方向性
米軍施設・区域に係る企画立案機能のうち内局機能と密接なものを内局で所掌するとともに、内局の政策部門との緊密な連携を確保。
（２）業務改善等の方向性
ア 業務処理体制の見直し 防衛施設行政関連組織間（内局、施設庁、各幕、部隊及び機関）の意思疎通、連携の強化について検討。
イ 人事制度の見直し 適切な人事制度の在り方について、防衛庁全体の人事施設と連携をとりつつ検討（機関交流の拡大等）。
地方組織の在り方に関する中間報告の概要
１ 地方組織の課題
防衛庁の地方組織は、例えば陸・海・空自衛隊の部隊が防衛上の所要から配置されているといったように、必ずしも地方公共団体等と緊密な連携を確保しやすい位置に配置されていない。近年の自衛隊の災害派遣への関心の高まり、事態対処関連法制の制定等を受け、地方自治体等との調整や協力、施策に対する周知宣伝が必要不可欠。このよな観点から、防衛庁が地方公共団体等と平素から緊密な連携を確保し得るよう、防衛庁の地方組織には、地方公共団体等の利便性により配意した体制が必要。
２ 見直しの基本的考え方
地方連絡部は、これまで募集業務を委託している都道府県及び市町村との連絡窓口であることから、都道府県庁所在地に所在し、主要地に募集事務所等の下部機関を持ち、武力攻撃事態、大規模災害等発生時においても定点で活動するというような特性を有する。このような特性を有する地方連絡部を都道府県及び市町村等と平素から緊密な連携を行う組織として活用することが重要。
したがって、自衛官等の募集、援護を所掌する地方連絡部及びこれを指揮監督する方面総監部の在り方の見直しを実施。また、その際、防衛施設局、契約本部支部等との関係も整理する。
３ 見直し案の概要
１）地方連絡部における事態対処関連法制関連機能の追加及び災害対策機能の強化
２）地方連絡部における施策の周知宣伝機能等及び地方公共団体等との連絡調整機能の強化
３）地方連絡部の下部機関の機能強化
４）方面総監部における地方連絡部の業務を含む各種行政事務について担当する職務の新設、事態対処関連法制関連部署の見直し等に関する検討の実施
５）地方連絡部の名称変更
６）長官官房における地方関連機能の強化
自衛官と事務官等の関係の在り方に関する中間報告の概要
１ 防衛庁の業務の特質と関連する諸問題
（１）防衛庁の業務の特質
１）多省庁と同様な行政官庁的な業務を行う一方、
２）各駐屯地・基地等に散在し多数の職域に分かれる部隊の維持管理業務や技本、契本、防大、医大等多様な業務があり、他省庁に比して多様な業務を行う行（一）職員と多数の行（二）職員が存在
（２）自衛官と事務官等の配置に関連する諸問題
１）部隊等における事務官等について、定削の結果、下位級が減少し、級別構成がアンバランス化
２）部隊等における自衛官と事務官等の役割分担の在り方や事務官等の位置付けが不明確
３）入庁時の職業イメージと異なること等から、事務官等のアイデンティティの混乱や士気の阻害
４）部隊等において事務官等の管理職ポストが機関等に比べて少なく、競争意識・向上心の阻害
５）概ね各組織毎に人事管理を行っていること等から、各自衛隊と各機関等との間で事務官等の昇任速度や異動地域等に差異
６）行（二）職員については引き続き定削が求められる可能性
２ 自衛官と事務官等の基本的な位置付け・役割の在り方
（１）基本的な考え方
１）部隊等における事務官等にあっては、基本的には自衛官と事務官等の双方を可能な限り分離・集約。自衛官は戦闘関連職務に、事務官等は行政事務的な職務にそれぞれ集中
２）事務官等をあてる行政事務的な職域の設定にあたっては、各自衛隊横断的に適切な級別構成を確保
（２）自衛官と事務官等の基本的な位置付け・役割
○自衛官 戦闘員の資格及び戦闘員としての軍事専門的な知見が不可欠な職務に従事
○事務官等 戦闘地域に進出することが基本的に想定されない部署において、一般行政事務と相似した各種の職務（文書、人事、予算、会計、調達、法規、研究開発、整備、広報、情報、ＩＴ、管理等）に従事
３ 今後の進め方
・各機関は、自衛官と事務官等の配置の考え方を踏まえて現組織を精査し、平成１８年度以降可能なものから逐次要求
・行（二）職員が現在従事している現業的な職（業務）については、部外委託の可能性について検討を行い、平成１８年度以降可能なものから逐次要求
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