昨年１２月２４日の閣議で決まった１６年度政府予算案のうち防衛関係費の主要事項は次の通り。（◎は新規事業・装備、予算額は契約ベース）

　【基本方針１関連】◇弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る諸施策の推進＝１０６７億８９００万円
　（１）◎ＢＭＤシステムの整備（正面）＝９２２億円▽海上配備型上層ウエポンシステム（３３９億９７００万円）＝イージス艦の改修等、ＳＭ３ミサイルの取得▽地上配備型下層ウエポンシステム（５８２億３００万円）＝ペトリオット・システムの改修、ＰＡＣ３ミサイルの取得
　（２）ＢＭＤシステムの整備関連経費（後方）、日米共同技術研究等＝１４５億８９００万円▽自動警戒管制組織（バッジシステム）への弾道ミサイル対処機能の付加等（６８億７９００万円）▽日米共同技術研究等（７７億１０００万円）
　（３）◎ＢＭＤ推進のための体制強化▽防衛局防衛政策課に◎弾道ミサイル防衛室（仮称）を新設

　【基本方針２関連】◇ゲリラや特殊部隊の侵入への対応＝２６０億４０００万円▽沿岸部等における警戒監視・情報収集（移動監視レーダーの整備等）▽捜索、重要施設等の防護（個人用暗視装置の整備等）▽捕獲・撃破（市街地戦闘に係る派米訓練成果の各部隊への普及訓練等）▽警察との連携の強化（治安出動に係る共同訓練）
　◇不審船への対応＝９９億４００万円▽発見・分析（固定翼機Ｐ３Ｃ用衛星通信装置の整備等▽停船のための対応、停船後の対応（特別警備隊の即応態勢の維持・強化等）▽海上保安庁との連携の強化（共同訓練）
　◇核・生物・化学兵器による攻撃への対応＝６９億２２００万円▽検知・同定（◎生物偵察車の整備等）▽防護▽予防（天然痘ワクチンの更新）、診断・治療、除染、人材育成
　◇各種災害への対処▽情報収集・伝達、救出・救難、輸送、生活支援・障害除去等の態勢等の整備▽特殊災害への対応態勢の整備▽災害派遣時の対処能力を高める措置（航空医学実験隊に◎機動衛生研究班の新設等）

　【基本方針３関連】◇統合運用態勢の充実＝３１億７２００万円▽新たな統合運用態勢への移行にむけた検討（◎統幕校の調査研究体制の整備、統合無線機の研究等）▽統合訓練等を通じた統合運用能力の強化

　【基本方針４関連】◇より安定した安全保障環境の構築への取り組み▽安全保障対話防衛交流の推進＝７億４１００万円（アジア・太平洋諸国参謀総長等会議の共催等）▽軍備管理・軍縮分野に対する協力、国際平和協力業務等の積極的推進▽◎イラク人道復興支援活動への対応＝１３４億５０００万円

　【基本方針５関連】◇軍事科学技術の進展への対応＝１７５８億５９００万円
　▽固定翼哨戒機（Ｐ３Ｃ）・輸送機（Ｃ１）の後継機の開発、◎対空戦闘指揮統制システムの開発、◎中距離多目的誘導弾の開発、◎統合無線機の研究等▽将来のＢＭＤシステムに関する日米共同研究（将来の海上配備型システムの研究）▽研究開発体制の強化（技術研究本部に◎技術開発官＝統合先進技術担当（仮称）の新設等）

　【基本方針６関連】◇情報機能の強化▽情報収集・分析体制の強化＝情報本部の要員の増強（緊急・動態部、画像・地理部、電波部等）▽情報保全体制の強化＝海・空自衛隊の情報保全隊の要員の増強
　◇高度情報通信ネットワークの構築＝１５０７億８５００万円▽高度なネットワーク環境の整備＝防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（クローズ系の構築に着手等）▽情報通信機能の強化＝◎師団等指揮システム等の整備▽情報セキュリティーの確保＝◎陸自システム防護隊（仮称）の新編等
　◇人事施策、教育・部隊訓練の充実
　▽隊員施策の推進＝生活関連、勤務環境改善施設の整備（８３８億８１００万円）、処遇改善・就職援護（６９３億４０００万円）
　▽教育訓練の充実（８１３０億１８００万円）

　【その他】◇その他の主要事項▽環境対策、航空機の安全対策、衛生（中央病院の建て替え等）▽総合取得改革の推進（装備品等の原価計算能力の充実強化等）

　【組織編成・正面装備】
◇着実な体制変換（組織改編・定員等）
　（１）部隊等の改編▽８師団（司令部・北熊本）の改編＝新たな陸自体制に対応のため、９６００人体制から８８００人体制に近代化改編し、防衛警備体制を整備する。軽装甲機動車、軽対戦車誘導弾、近距離地対空誘導弾の導入で機動力と火力を向上、戦車大隊を３個中隊から４個中隊編成にして戦車戦闘機能を充実。また、即応予備自衛官約１３００人を２４普連（えびの）などに導入、普連の整備員を集約、統合して師団の補給整備体制を改善し、８後支連を改編。
　▽◎２混団の旅団化改編＝不動産購入費（６億円）◎１個普通科連隊、偵察、通信、高射特科、施設、飛行隊を新編。２０００人から３０００人規模に。四国４県に配置。１７年度に編成予定。
　▽海自の呉・江田島地区の衛生体制を整備のため、江田島病院を廃止し、◎呉病院（仮称）を新設
　▽◎航空支援集団副司令官（仮称）の新設

　（２）自衛官定数の変更等　▽自衛官定数の変更＝自衛官は即応予備自衛官を含め、１５年度末の２６万２７０８人から１６年度末２６万２１８４人に減員
　▽自衛官の平均人員等＝１６年度の平均人員は陸自１４万５９０６人（平均充足率９１・２９％）、海自４万３６９４人（同９５・３２％）、空自４万４９３９人（同９５・０３％）
　▽予備自衛官の員数＝員数増は行わない。１６年度末は陸自４万６０００人、海自１１００人、空自８００人
　▽予備自衛官補の員数＝１６年度に新たに３８０人を採用予定で、同年度末には陸自合計９９５人。
　◇着実な防衛力整備（８０１０億円。ＢＭＤ関係経費を含む）
　（１）陸上防衛力
　▽甲類の主な調達（４０４億８４００万円）＝９９式自走１５５ミリ榴弾砲８
両、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ３両、９０式戦車１５両、８９式装甲戦闘車１両、軽装甲機動車１５７両、９６式装輪装甲車１４両、８７式偵察警戒車１両
　▽乙類の調達（６９４億４７００万円）
　▽誘導弾の主な調達（１２５８億５０００万円）＝０３式中距離地対空誘導弾０・２５個群強、８１式短距離地対空誘導弾の改善２セット、９３式近距離地対空誘導弾７セット、９６式多目的誘導弾システム１セット
　▽弾薬の調達＝１３７１億２９００万円
　▽航空機の主な調達＝ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリ２機、ＯＨ１観測ヘリ２機、ＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリ１機、ＵＨ１Ｊヘリ２機、ＣＨ４７ＪＡ輸送ヘリ１機

　（２）海上防衛力
　▽艦艇の主な建造＝◎護衛艦ＤＤＨ（１万３５００トン）１隻、◎潜水艦（２９００トン）１隻、◎掃海艇（５７０トン）１隻、支援船２隻。１万７２８０トン。ほかに「むらさめ」型護衛艦等２隻の短ＳＡＭシステムの換装、イージス・システム搭載護衛艦の改修等（ＳＭ３ミサイルの取得も含む）
　▽航空機の主な調達＝ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ７機、新掃海・輸送ヘリ１機。ほかに電子戦データ収集機ＥＰ３の改善１機とＰ３Ｃを画像情報収集機への改修１機

　（３）航空防衛力
　▽◎要撃戦闘機（Ｆ１５）の近代化改修（量産化着手）▽支援戦闘機（Ｆ２）を整備▽ボーイング７６７空中給油・輸送機を整備▽早期警戒機（Ｅ２Ｃ）の改善を推進▽◎爆弾用精密誘導装置を整備
　▽航空機の主な調達＝Ｆ２支援戦闘機５機、ＣＨ４７Ｊ輸送ヘリ１機、ボーイング７６７空中給油・輸送機１機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機１機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリ２機、Ｔ７初等練習機１１機の計２１機。ほかにＦ１５要撃戦闘機の近代化改修２機、Ｅ２Ｃ早期警戒機の改善１機、Ｃ１３０輸送機２機に自己防衛装置を装備
　▽誘導弾等の整備＝地対空誘導弾ペトリオットの改修等（ＰＡＣ３）ミサイルの取得（１個高射群分）、同射耗用ミサイルの整備、◎爆弾用精密誘導装置の調達