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防衛関係資料 |
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取得関係職員の人材育成について |
| １ 取得関係職員の人材育成策検討の背景 （１）装備品の取得を巡る最近の状況 装備品（需品及び役務を含む。以下同じ。）の性能は、自衛隊のオペレーションの成否を左右する極めて重要な要素である。したがって、装備品には、相手に優越する性能を持たせる、あるいは、過酷な環境下でも十分に性能を発揮できるようにするといった観点から、独自の最先端技術を用いるなど、自衛隊をして最大限の能力発揮をなさしむるものとなっていることが求められる。 他方、装備品の取得（開発及び調達をいう。以下同じ。）に関わる経費については、装備品の維持・整備等に要する経費も含め、防衛庁全体で、２兆円を超える規模となっているが、このような経費の執行については、厳しさを増す財政事情の下、改めて言うまでもなく、最大限に効率的であることが必要である。 特に、近年の傾向としては、情報通信技術の発達等によるシステム化、統合運用を見据えたネットワーク化の進展等に伴い、装備品の価格は高価格化する傾向にあり、かかる装備品の高価格化が装備品取得数量の減少を招き、その結果、装備品の価格が更に上昇するという悪循環も懸念される。 （２）装備品の取得に係る「ベスト・プラクティス」実現のための施策推進の必要性 このような状況の下、防衛庁・自衛隊においては、装備品について必要とされる、自衛隊の最大限の能力発揮の確保と、装備品の取得における最大限の効率性の追求を同時に満たす、いわば装備品の取得に係る「ベスト・プラクティス」の実現を図る観点から、平成１５年９月に、防衛庁長官を委員長とする総合取得改革推進委員会を設け、様々な検討を進めてきているところである。 かかる検討においては、装備品の取得に係る「ベスト・プラクティス」実現のため、１）開発から廃棄までのライフサイクルを見据えた、品質・コスト等の管理（プロジェクト管理）を実施する（平成２１年度から本格実施。）２）装備品の品質を確保しつつ、同時に、製造受注企業の生産活動の効率化を促進し、装備品のコスト低減を図る（平成２０年度概算要求から本格実施。）−−等の施策を推進することとしている。 また、かかる施策を強力に推進する観点から、組織的にも、本年７月、内部部局の原価計算機能（コスト管理機能）と契約本部の機能（契約管理機能及び品質管理機能）を統合・再編した装備本部を新設し、さらに、平成２１年度には、技術研究本部の開発管理機能を当該装備本部に統合し、装備品のライフサイクルを見据えたプロジェクト管理を徹底して実施し得る体制を構築することとしている。 （３）部隊等のニーズをより一層踏まえた調達業務実施の必要性 装備品の調達のうち、金額ベースで約６５％については、各自衛隊からのニーズに基づき、中央調達機関たる装備本部が調達を実施している。 近年、防衛庁・自衛隊の果たすべき役割は、大きく拡大・多様化してきているが、これに伴い、装備本部が実施している調達における各自衛隊のニーズもまた拡大・多様化してきている。 このような状況の下、装備本部においては、これまで以上にきめ細かく部隊等のニーズを踏まえて、効果的・効率的に調達業務を実施する必要性が生じてきている。 また、このため、平成１９年度においては、部隊の活動状況を踏まえた契約スキームの多様化・弾力化を始めとする各種業務改善施策を推進するための部局を装備本部に新設することも計画している。 （４）研究開発におけるシステム・インテグレーションの重要性の増大 近年においては、戦闘において必要な各種情報を、リアルタイムに共有するネットワーク・セントリック・ウォーフェアが戦闘の主流になってきている。 これに伴い、装備品に関しても、高度なシステム・インテグレーション技術により、個別の装備システムをネットワークで連接し、より大規模で複雑な統合的システムであるシステム・オブ・システムズな装備体系を構築することが必要となってくることが予想され る。 このような中、防衛庁・自衛隊における装備品の研究開発についても、システム・オブ・システムズな装備体系の構築を可能にする高度なシステム・インテグレーションに係る能力の確保が必要となってきている。 （５）より一層実践的・体系的な人材育成策構築の必要性 上述のように、今後においては、装備品の取得に係る「ベスト・プラクティス」実現のための施策の推進、部隊等のニーズをより一層踏まえた調達業務の実施及び研究開発におけるシステム・インテグレーションの重要性の増大を踏まえた施策の推進を図っていく必要があるが、かかる状況を受け、当該施策等の実施に携わる取得関係職員、特に、 １）調達関係職員（主に装備本部の職員を念頭。） ２）装備品の大規模なシステム・インテグレーションを可能にする人材（以下「システム・インテグレーター」という。主に技術研究本部の職員を念頭。） ３）プロジェクト管理者（主に装備本部及び技術研究本部の職員を念頭。） については、個々の職員の能力等をこれまで以上に高めるべく、人材育成策の構築を一層実践的、かつ、体系的に進めていくことが必要である。 ２ 委員会における検討の経過 １で述べた背景の下、防衛庁においては、取得関係職員の人材育成策に関する検討を、加速化させるため、本年１月１１日、高木防衛庁長官政務官を委員長に「防衛庁取得関係職員人材育成検討委員会（以下「委員会」という。）」を設け、これまで以上に実践的、かつ、体系的な人材育成策の構築を目指した。 委員会については、同年１月１９日から８月９日までの間、本委員会を３回、その下に設けられた事務局の会合を７回、合計１０回開催し、活発な意見交換等の下、人材育成策の検討や本報告のとりまとめが行われた。 また、このうち、３回については、「生産の効率化」、「装備品のシステム・インテグレーション」及び「プロジェクト管理」について、それぞれ部外の有識者からの意見聴取を行った。 ３ 検討の基本方針 委員会においては、以下の三つの基本方針を定め、具体的な人材育成策の検討を進めた。 （１）基本方針１：重視すべき職能・資質の設定 具体的な人材育成策の検討に当たっては、次の識能・資質の付与を重視する。 １）広い知識 ２）豊富な経験 ３）深い思考力 ４）高い職務意識 ５）魅力的な人間性 ６）これらの資質を備えたメンバーからなる強いチーム力 （２）基本方針２：基本的な施策構築の手順の設定 防衛庁・自衛隊の組織全体としての識能・資質の向上を図る等の観点から、基本的に次の手順で、具体的な人材育成策を検討する。 ステップ１ 取得関係職員の人材育成に係る共通の意識を醸成する等のため、早期に内局、各幕僚監部、装備本部、技術研究本部等の職員による民間企業等の事例等の収集・分析を行い、得られた知識等を、適切に教材に反映させるなどし、組織的な共有化を図る。 ステップ２ 当面、主に装備本部及び技術研究本部の職員を念頭に、調達関係職員、システム・インテグレーター及びプロジェクト管理者について人材育成策の構築を一層実践的、かつ、体系的に進めるとともに、事務官、技官、自衛官間での知識と意識の共有化を図るべく、装備本部及び技術研究本部の教育体系（今回の検討により新設するものを含む。）と陸、海、空自衛隊の教育体系との間で、研修者等の相互乗入れの推進等について検討する。 ステップ３ 委員会に点検部会を設置し、研修者等に成果報告を行わせ、研修成果等の点検及び関係組織での共有化を図る。また、点検部会での議論を踏まえ、研修等の内容を逐次改善するなど、学習効果を柔軟性を持って採り入れ、前進し、人材育成策の一層の実践化及び体系化を図る。 （３）基本方針３：知識等導入に際しての視点の確立 部内及び部外からの、取得関係職員の人材育成に関する知識等の導入に当たっては、装備品が有する特徴に基づく視点を確立し、民間モデル等の適切な取込みを図る。 ［装備品の特徴］ １）装備品特有の性質 ○多品種、少量生産であること ○航空機や艦船等の主要装備品については、下請け会社が多数であること ○特殊な技術が必要になる場合が多いこと ○同型の装備品であっても、年度ごとにバージョンアップする場合があること ○製造品について安全性が重視されること ○品質保持期間が長期間（１０〜２０年）となるものがあること ２）民間的視点が反映できる性質 ○コストを重視して調達すべき装備品と、コストにとらわれず性能を重視して調達すべき装備品が混在していること ○装備品の製造作業は、加工、組立、溶接などの民生品の製造作業と同様のものがあり、特に需品等、量産効果を指向すべき分野があること ４ 人事管理の具体策 （１）調達関係職員の人事管理 従来、契約本部（現装備本部）においては、主として、契約業務については事務官等が従事し、他方、監督検査業務については、主として自衛官が従事してきた。また、原価計算業務については、契約本部とは別組織の内局原価計算部の職員が実施していた。 契約本部と原価計算部を統合した装備本部においては、今後、装備品の取得に係る「ベスト・プラクティス」実現のため、装備品の開発から廃棄までのライフサイクルを見据えた、品質・コスト等の管理（プロジェクト管理）や装備品の品質を確保しつつ、製造受注企業の生産活動の効率化を促進し、装備品のコスト低減を図る施策を推進することとしており、かかる観点から、契約関係法令に関する業務を含む契約業務、原価計算業務、監督検査業務の三分野全てへの配置を基本とした人事管理を実施することとしている。 具体的には、装備本部の採用職員については、入庁後、７年目に行う部隊等との人事交流（後述）までの６年間において、契約業務、原価計算業務、監督検査業務を一通り経験させる人事管理を実施することとしている。 （２）システム・インテグレーターの人事管理 システム・インテグレーターに求められる職能・資質等については、現時点で必ずしも明確になっているわけではないが、システム・インテグレーターが複数のシステムを適正に融合・統合し、更に大規模なシステムを作り上げる業務に従事する者であることを踏まえれば、システム・インテグレーターには、１）航空機技術、誘導武器技術、船舶技術といった従来の専門技術分野を複数包含する広い範囲の技術的知識２）システムの融合・統合に必要とされるソフトウエア技術に関する高度な能力３）大規模システムの融合・統合に当たって必要とされる強いリーダーシップや高いマネージメント能力−−が求められる。 このようなことから、今後においては、これらの職能・資質の付与を中心として、システム・インテグレーターを育成することとし、具体的には、特定の専門技術分野で研究、設計、試作等の「ものづくり」を実地に経験した技術研究本部職員に対して、入庁後１０年目を目処に、ソフトウエア技術関連能力、マネージメント能力、各種専門技術分野の知識、装備品の運用等に関する知識等について評価を行い、その結果を踏まえ、人事管理を、システム・インテグレーター養成を目的とした人事管理と専門技術分野に関する深い知識を有する技術者養成を目的とした人事管理に複線化することを検討する。 なお、かかる複線化した人事管理を実施する場合においても、システム・インテグレーター養成を目的とした人事管理を受ける者について、その技術力の拡充等を図る観点から、専門技術分野における勤務を、一つの専門技術分野に特化しない形で、逐次経験させることとする。 （３）プロジェクト管理者の人事管理 プロジェクト管理については、開発フェーズにおいては、技術研究本部で個別の開発プロジェクトを担当している室長（研究職５級、１佐）が、調達フェーズにおいては、装備本部の物別の課・室長（行（一）８級、１佐）が中核を担うことを考えている。 これらの者は、管理的立場にある高位の者であるが、この点を踏まえれば、これらの者を、長期間にわたりプロジェクト管理者としての教育を受けた者のうちからのみ選定するのは現実的でない。 こういったことから、プロジェクト管理の中核を担う者については、その人事配置において、装備品の取得に係るプロジェクトに携わった経験があるといったそれまでの職務経験に十分配意するとともに、知識等の付与については、プロジェクト管理に必要とされる一通りの知識等を、これらの者がプロジェクト管理者の職に就く前後の期間などにおいて短期間の内に修得させ、その後は、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで当該知識等の深化を図るといった方法に拠ることとする。 他方、プロジェクト管理業務は、装備本部として初めて導入するものであることから、当面、部外有識者を総合取得改革推進委員会の特別委員に迎え、当該者の専門的なアドバイスを受けて業務を実施することを考えているところ、上述のプロジェクト管理の中核を担うプロジェクト管理者とは別に、プロジェクト管理に関し高度な知識を有し、当該特別委員の補佐や上述のプロジェクト管理者のオン・ザ・ジョブ・トレーニングの補助に当たる者（数名）の育成を相当程度の期間をかけて行う必要がある。 このようなことから、プロジェクト管理者については、導入時において、当面、以下の２本建ての人事管理を実施することとしている。１）平成２１年度からのプロジェクト管理の本格実施に備えた、プロジェクト管理の中核を担うプロジェクト管理者の人事管理２）特別委員を補佐し、１）のプロジェクト管理者のオン・ザ・ジョブ・トレーニングを補助するプロジェクト管理者の人事管理（当該任務終了後には、これらの者も１）のプロジェクト管理者に移行。） ５ 知識及び経験等付与の具体策 （１）調達関係職員に対する知識及び経験等の付与 ア 「広い知識」の付与の観点から、本年度、装備本部職員等について会計検査院、公正取引委員会、総務省行政評価局による研修への参加を拡大し、監査法令・実務に関する知識等を付与するとともに、かかる研修の成果等を平成１９年度以降に実施する各種研修等に反映させる。 また、平成１９年度からは、新たに、次の研修等を装備本部において開始する。 ○効率的な調達の実施、効果的な品質管理等に必要とされる、仕様書のチェック能力の向上のための、装備本部職員と仕様書作成業務を行っている部隊等の職員との人事交流及び装備本部の調達初級研修における仕様書教育 ○効果的な品質管理を推進する等のための、装備本部における、部外委託による品質管理研修 イ 「豊富な経験」の付与の観点から、本年度より、生産の効率化が進んでいる先進的な企業に装備本部の職員を派遣し、オン・ザ・ジョブで実務訓練を行い、平成２０年度概算要求からの、企業の生産活動効率化を通じて装備品のコスト低減を図る取組みの本格実施に備え、所要の体制を整える。 また、平成１９年度からは、各自衛隊の部隊等の活動と調達業務との関連等を実地に学ばせる等のため、装備本部と各自衛隊の部隊等との人事交流等をこれまで以上に計画的に実施する。 具体的には、装備本部採用者全員（年間約１０名）につき、採用後７年目から派遣期間２年間を基準とする部隊等との人事交流を実施するとともに、装備本部の初任者研修、調達初級研修及び調達中級研修においても、各自衛隊の駐屯地等で研修を行い、部隊等の活動に関する理解を深めるための研修を充実させることとしている。 ウ 「深い思考力」の付与の観点から、以下の施策を本年度より新たに実施する。 ○調達について特定のテーマを与え、論文にまとめさせる教育を、装備本部の調達初級研修、調達中級研修、新着任者研修において実施する。なお、当該論文の優秀者には表彰を行う。 ○点検部会において、的確に研修成果等について発表させるとともに、これら研修成果等を踏まえ、実務面における改善策等を提案させる。 エ 「高い職務意識」の付与の観点から、本年度より、装備本部の研修の全般において法令遵守教育を追加し、調達職員としての意識、具体的事例等への対応等の教育の充実を速やかに開始する。 また、平成１９年度からは、より一層高い職務意識を付与するため、新たに、次の研修等を装備本部において開始する。 ○調達職員が常に心がけなければならない、合規性、公正性及び透明性について、会計検査院、公正取引委員会、行政評価局等から講師を装備本部における研修に招へいし、契約実施、監査に関する知識と経験を積み上げる教育（修了者には、これらの分野での指導員の資格を付与。） ○「何のために調達業務を行うのか」、「調達業務の実施に当たり最も重要なものは何か」といったテーマに基づき、複数の者で意見交換を行う研修 オ 「強いチーム力」獲得の観点から、本年度に実施する「民間企業等の事例等の収集・分析（３の（２）参照）」、「会計検査院等の研修受講（本項ア参照）」、「企業におけるオン・ザ・ジョブの実務訓練（本項イ参照）」等で得られた成果等を適切に教材等研修内容に反映させた上、平成１９年度からは、新たに、次の研修等を装備本部において開始する。 ○部外教育機関を活用した、企業等部外の者と有効な交渉をなし得る能力を付与するための研修 ○装備本部の調達初級研修、調達中級研修、新着任者研修における、組織として業務を行うために重要な目標管理、業務管理、人事管理等に関する教育 （２）システム・インテグレーターに対する知識及び経験等の付与 システム・インテグレーターに対する知識等の付与については、現時点で、システム・インテグレーターに求められる職能・資質等が必ずしも十分明確になっているわけではないことから、平成１８年度においては、企業等から、システム・インテグレーション等に関する情報収集を行うほか、大括りな軍事的ケーパビリティを目標に、大規模に統合されたシステムの研究開発を進めている英国の業務体制やこれに携わる者の人材育成等を中心に、システム・インテグレーターの育成方法についての調査研究を実施することとし、これら調査研究等の成果を踏まえ、平成２０年度概算要求までに具体的な施策をとりまとめることとする。 他方、システム・インテグレーターも含め、装備システムの研究開発に従事する者については、装備品の運用等に関する広い知識等を有していることは必須であることから、現在、化学学校との間でのみ行われている技術研究本部と部隊等との間の人事交流を、平成１９年度からは、他の分野にも拡大することについて検討することとしている。 なお、調査研究の成果、人事交流の成果等についても、点検部会において発表させるとともに、これらの成果等を踏まえ、実務面における改善策等を提案させる。 （３）プロジェクト管理者に対する知識及び経験等の付与 ア 「広い知識」、「豊富な経験」等の付与の観点から、以下の施策を講ずる。 ［共通］ ○プロジェクト管理の実施及びプロジェクト管理者の人材育成のそれぞれに関し、専門的なアドバイスを得るため、部外の有識者に、本年９月より、総合取得改革推進委員会取得組織・プロジェクト管理部会（部会長：防衛参事官（総合取得改革））の特別委員就任を委嘱する。 ○装備本部、技術研究本部と部隊等との人事交流を拡大する（先述）。 ［特別委員の補佐等を行うプロジェクト管理者への知識等の付与］ 平成２１年からの装備本部におけるプロジェクト管理の本格実施に向け、本年度から平成１９年度にかけて、次の教育等を実施するとともに、平成２０年度において、これらの教育の成果等及び当該成果等を踏まえた、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの指導要領等のとりまとめを行う。 ○将来のプロジェクト管理者として有望な者を技術研究本部及び装備本部から選抜し、これらの者に部外有識者による指導の下でプロジェクト管理ツール（ＷＢＳ、ガントチャート等）の作成作業をさせることを通じて行う、具体的なプロジェクト管理手法の集中的な教育 ○装備本部等の既存の教育課程を利用し、プロジェクト管理能力を段階的にスキルアップさせていく教育プログラム及び体制の整備 ○プロジェクト管理に関する知識等を習得させるための、米国防取得大学が実施するｅ―ラーニングの講座や大学院等におけるプロジェクト管理の講座の受講 ○ＩＰＴ（統合プロジェクトチーム）によるプロジェクト管理を実施している米軍基地等への職員の派遣及び当該ＩＰＴへの参加 ○企業における、オン・ザ・ジョブによるプロジェクト管理の実務訓練 ［プロジェクト管理の中核を担う者への知識等の付与］ 平成２１年からの装備本部におけるプロジェクト管理の本格実施に合わせ、短期間で一通りのプロジェクト管理の知識等を付与するため、平成２０年度から、逐次、プロジェクト管理に関する教育を実施している大学等の機関に職員を派遣し、講座を受講させ、資格（ＰＭＰ）を取得させる。 イ 「深い思考力」の付与の観点からは、本年度より、点検部会において、的確に研修成果等について発表させるとともに、これら研修成果等を踏まえ、実務面における改善策等を提案させる。 ６ フォローアップと今後における検討の進め方 委員会における検討により、今般、調達関係職員、システム・インテグレーター及びプロジェクト管理者の人材育成策については、一定の方向性と具体的な施策を策定したが、この種の施策については、実際に行った上で、その成果を点検するとともに、内容を逐次改善し、更に効果的な施策に育て上げていくことが適当である。 かかる観点から、委員会においては、先述のように、点検部会を新たに設置し、約３か月毎に、研修者等に研修成果等の発表とこれら研修成果等を踏まえた実務面における改善策等の提案を行わせ、研修成果等を点検するとともに、必要に応じ、委員会の場等も活用しつつ、その成果を組織的に共有化し、適切にじ後の教材に反映させるなど研修等の内容の一層の実践化及び体系化に繋げることとしている。 また、委員会においては、陸、海、空自衛隊の教育体系と装備本部及び技術研究本部の教育体系の間で研修者等の相互乗入れを推進する観点から、両教育体系を相互に活用した教育体系の具体案について検討を更に進めることとしている。 |