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（平成２１年１２月１７日安全保障会議決定・閣議決定）
「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直し等について
１ 「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成１６年１２月１０日安全保障会議決定・閣議決定。以下「現大綱」という。）は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであり、策定から５年後には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととされている。かかる現大綱の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行う必要があることから、平成２２年中に結論を得ることとする。その際には、国際情勢のすう勢や我が国を取り巻く安全保障環境、我が国の防衛力や自衛隊の現状等を分析、評価した上で、我が国の安全保障の基本方針を策定するとともに、効果的な防衛力の効率的な整備に向けて取り組むこととする。
また、「中期防衛力整備計画（平成１７年度〜平成２１年度）」（平成１６年１２月１０日安全保障会議決定・閣議決定）は、現大綱に定める防衛力の水準を達成するための中期的な整備計画、対象期間内の防衛関係費の総額の限度等を定めるものであるが、次期の中期的な防衛力の整備計画は、現大綱の見直しの結論を踏まえて策定することとする。
平成２２年度の防衛予算の編成の準拠となる方針
２ 現大綱の見直し等の結論は平成２３年度以降に反映されることとなる中で、平成２２年度の防衛予算を編成するに当たって、その準拠となる方針を別紙のとおり定め、平成２２年度の防衛予算と現大綱との関係、中期的な防衛力の整備計画がない中で適切に防衛力の整備を行うための方針等を明らかにすることとする。 |