＜防衛省改革　基本方針＆実施計画＞
組織改革に関する基本方針

１　基本方針
　防衛省における組織改革については、「防衛省改革会議報告書」に示された原則及び具体的内容を踏まえ、官邸の司令塔機能強化のための検討との連携を図りつつ、計画的かつ速やかに実施する。

２　２１年度に実施する組織改革
　（１）防衛会議の公式化
　○防衛大臣の補佐体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、従来訓令で設置されていた防衛会議を法律に明確に位置付け、より実効的に活用する。
　○防衛省・自衛隊に関する重要事項について、防衛大臣などの政治任用者、文官、自衛官の３者が審議し、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐する。
　（２）防衛参事官制度の廃止と防衛大臣補佐官の新設
　○形骸化している防衛参事官制度を廃止。
　○防衛省・自衛隊に関する重要事項について、防衛大臣に進言等を行う政治任用の防衛大臣補佐官を新設する（３人以内）。
　○防衛大臣補佐官は、防衛に関する高い見識を有する者から防衛大臣が政治任用する。

３　２２年度に実施する組織改革
　（１）防衛政策局の機能強化
　防衛政策の企画・立案・発信機能を向上させるため、次長クラス以下に自衛官を組み入れることなどにより、防衛政策局を拡充する。
　（２）統合幕僚監部の機能強化
　自衛隊の運用に関する機能を一元化するため、運用企画局を廃止し、その機能を統合幕僚監部に移管するとともに、副長クラス以下に文官を組み入れるほか、統合幕僚長と各幕僚長との関係も考慮しつつ、統合幕僚監部の機能を強化する。
　（３）整備部門の一元化
　防衛力整備の全体最適化を図るため、内部部局と陸・海・空幕僚監部の防衛力整備部門を整理・再編して、防衛力整備事業等を一元的に取り扱う新たな防衛力整備部門を創設する。
　その際、一元的に取り扱う整備事業等の範囲や新たな部門の組織の在り方（内部部局の局又は特別の機関のいずれに位置付けるのか）については、速やかに結論を得る。
　統合幕僚監部は自衛隊の運用上の観点から、また陸・海・空幕僚監部は人事・教育・訓練・補給等の観点から、それぞれ、防衛力整備部門に対して必要な意見を述べることができる制度を確立する。
　（４）管理部門及び人事、教育・訓練部門における施策
　管理部門については、内部部局・統合幕僚監部、陸・海・空幕僚監部の業務の重複を避け、極力統合化を図る。
　自衛官の人事、教育・訓練部門については、陸・海・空幕僚監部が主たる責任を負うとともに、内部部局も制度や政策面から統一的に防衛大臣を補佐する体制を構築する。

４　組織改革における考慮事項
　（１）文官と自衛官との協働
　抜本的な組織改革を行うに当たっては、文官と自衛官については、その専門性に応じて混在させ、緊密に協働できる体制を構築する。
　（２）業務に関する検証
　抜本的な組織改革については、真に機能する改革とするため、不必要な混乱を招かないよう、業務に関する検証を行い、新たな組織へ円滑な移行を行うこととする。

改革実現に向けた実施計画

Ｉ実施計画の策定

１　実施計画の目的
　防衛省改革会議報告書に示された提言（以下、提言という）を実現するに当たっては、個々の提言について、現状の評価・分析、改善事項や新たな施策の企画立案、それらの実施に向けての調整等を計画的に行うとともに、今後の予定や進捗について、定期的に公表し、国民の理解と支持を得ることが必要である。
　このため、防衛省としては、提言にも示されたように、今後、個々の提言の実現に向けた具体的な工程や実施状況等をとりまとめた「防衛省改革の実現に向けての実施計画」（以下、実施計画）を定期的に策定する。

２　実施計画の策定時期
　個々の提言については、立法措置、予算措置、機構定員上の措置を伴うものが含まれていることから、概算要求に盛り込むものも含めて、８月末及び年度初め並びに必要に応じて、防衛省として実施計画を順次改訂し、公表することとする。

II実施計画（平成２０年８月）

１　改革の原則の徹底
　（１）規則遵守の徹底
　１）幹部職員の規則遵守の徹底
　○幹部職員の規則遵守の徹底にも資するよう、隊員として理解しておく必要のある規則等をとりまとめ、これに解説及び事例を加えた「服務ハンドブック」を作成し、周知徹底（本年度）。
　○服務指導や隊員の理解度の把握等に活用できるよう、「服務規範チェックリスト」を作成し、周知徹底（本年度）。
　２）規則遵守についての職場教育
　○規則遵守を徹底するため、各機関等の教育担当部局等と連携を深めつつ、職
場教育等の現状について
の調査分析を実施（本年度）。
　○当該調査分析を踏まえ、必要に応じて改善を実施。その際、職場教育等の充実に併せ、留意事項のチェックリストを作成（本年度）。
　３）機密保持に関する規則の徹底的遵守
　ア　情報保全に関する規則の徹底的周知
　○「秘密保全に関する訓令」等の情報保全関連規則について、「保全教育の実施に関する指針」等に基づき、引き続き教育を実施。
　○平成１９年５月に発出された防衛大臣指示に基づき、情報保全等に対する隊員の意識改革を行うため、引き続き毎年度、全隊員を対象とする個別面談を実施。
　イ　情報保全隊の育成・強化
　○各自衛隊に設置されている情報保全隊を統合するとともに、必要な増員を行い、自衛隊情報保全隊（仮称）を新編（本年度）。
　○必要な増員を行い、情報保全機能を強化（２１年度）。
　ウ　警務隊の統合及び能力強化
　○警務隊の在り方を見直し、部内の犯罪捜査や規律違反の防止態勢の強化を図るため、各自衛隊に設置されている警務隊について、統合可能な機能を統合して実施する新たな組織を新設（２２年度）。
　○警務隊の捜査能力の強化を図るため、引き続き、警務官の警察への派遣や警察の行う研修等への参加を実施。
　４）防衛調達における透明性・競争性の確保、責任の所在の明確化
　ア　「総合取得改革推進プロジェクトチーム」報告書の施策の着実な実施
　○一般輸入調達を一元的に所掌する課として、装備施設本部に「輸入調達課（仮称）」を新設（２１年度）。
　○ライフサイクルコスト管理強化のため、装備施設本部に「ライフサイクルコスト管理室（仮称）」を新設（２１年度）。
　○一般輸入調達に関し海外製造メーカーとの直接契約を推進（２１年度）。
　○現行のインセンティブ契約制度の効果を高め、その活用を広げるため、新たなインセンティブ契約制度を創設（本年度）。
　○装備施設本部内にプロジェクトチームを設置し、取得改革の着実な進捗及び具体化を図るとともに、調達業務上のあらゆる諸課題の抜本的改革を推進（本年度〜２２年度）。
　イ　会議録の作成及び公表
　○防衛省の主要な会議における議事録等の作成及びその公開に関する基本的考え方を策定し、これに基づき、装備審査会議をはじめとした各種会議に適用（本年度）。
　ウ　幹部隊員の再就職の厳格なチェック等
　○昨年、再就職に関する審査を充実するため、人事教育局に「再就職審査室」を新設したが、当該室において、再就職先における地位や職務の内容について十分な審査を行うなどの厳格なチェックを実施（本年度）。
　○昨年４月の「公務員制度改革について」を踏まえ、自衛隊員の特別職としての特殊性を十分考慮した上で、自衛隊法を改正し、一般職国家公務員に準じた再就職等規制の導入、再就職の監視体制の整備等を実施。
　５）監査・監察の強化
　○内部部局が実施している各調達機関に対する監査を改め、内部部局を含めた各機関合同で調達部署の監査を実施することにより、従来より厳格な監査を行うとともに、各機関の監査能力を充実（本年度）。
　○防衛監察本部の人員を増加し、監察体制を強化（２１年度〜２２年度）。
　○防衛監察本部は、中期的に取り組むべき監察事項・項目を抽出し、優先度を考慮した上で年度毎の防衛監察計画を策定。
　○引き続き「抜き打ち監察」を実施するなど、監察の厳格性・実効性を確保。
　６）規則の見直し・改善
　ア　各種規則の見直し
　○現在の省令、訓令、通達、通知などについて、実質的な規範性を喪失している規則などの洗い出し等を行うとともに、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえつつ、省内全機関において「必要性」及び「合理性」の観点から整理・見直しを実施（本年度〜２１年度）。
　イ　秘密指定の厳格化
　○現在、秘密指定の厳格化のための措置として、訓令等に基づき、秘の指定基準を明確化するとともに、秘の指定の際に理由を明記することとしており、引き続き、厳格に実施。
　○秘密指定された行政文書も、現在、情報公開法に基づく開示請求対象文書であるが、部内の専門家による委員会を設置し、秘密の指定期間の妥当性等について確認（本年度）。
　（２）プロフェッショナリズム（職業意識）の確立
　１）幹部教育の充実
　ア　経歴管理の見直し等
　○現在の幹部要員などの在り方について分析・評価し、中長期的な人事管理基準を見直し（２２年度）。
　イ　各自衛隊幹部学校の見直しや高級幹部の教育課程の統合化の推進
　○幹部自衛官のプロ意識・職責を自覚させ、識能を向上させ得るよう各自衛隊幹部学校などの教育の在り方について見直し（２１〜２２年度）。
　○また、統合教育を充実させるとともに、各自衛隊幹部学校等の間の教育の連携確保のための施策を実施（２２年度）。
　ウ　幅広い視野の養成
　○より幅広い視野を養うとともに自らの任務を改めて認識させるため、引き続き、着実に省庁間の人事交流を推進。
　○文官については、企画官クラスに昇任するまでの間に、海外の大学院への留学など最低一回の海外勤務を経験させるよう計画するとともに、国内の大学、研究機関等における１年を超える長期の研修機会を充実。
　また、計画的・継続的な長期の研修を容易にするため、研修者のための定員枠を創設（２２年度）。
　○自衛官については、民間研修等、幹部教育・統合教育を充実させるとともに、引き続き、自衛官の国内外の大学院への留学や民間での研修の機会を充実するとともに、幹部自衛官の修士・博士の学位取得者増加のための機会も充実。
　２）基礎的な隊員教育の充実
　ア　幕僚監部、司令部、部隊等の各レベルでの業務量と人員配置の見直し
　○隊員の職場教育の機会及び職場教育を行う人員の確保を図るため、幕僚監部、司令部、部隊等の各レベルにおける業務量と人員配置について、「防衛計画の大綱」の見直しに関する検討と併せ、その見直しの作業に着手。
　イ　基礎的教育の充実強化
　○曹士クラスに対するものも含め各レベル毎に教育上の重点方針を明らかにし、任務遂行に必要な基礎的教育を確実に実施するとともに、部隊と学校における教育の連携、各レベルに対応した統合教育を強化（２１年度）。
　３）情報伝達・保全におけるプロ意識の醸成
　ア　情報伝達におけるプロ意識の確立
　○情報伝達については、「緊急事態等が発生した際の速報について（通達）」を研修等の機会を通じて周知徹底するとともに、当該通達の細部実施要領を策定（本年度）。
　イ　情報保全におけるプロ意識の確立
　○情報保全教育については、現在「保全教育の実施に関する指針」等に基づき、厳格に実施しているが、各機関の特性に応じた保全教育となっているかなどを適宜チェックし、必要に応じ見直し（本年度）。
　ウ　カウンターインテリジェンス対策の強化
　○自衛隊情報保全隊（仮称）を新編するとともに、防衛省カウンターインテリジェンス委員会を新たに設置し、カウンターインテリジェンスに関する情報を効率的に収集・共有（本年度）。
　○引き続き、内閣官房に置かれているカウンターインテリジェンス・センターとも密接に連携を行いつつ、情報保全機能を強化。
　エ　情報セキュリティ対策の強化
　○情報セキュリティ対策については、政府統一基準も踏まえ改正した情報保証訓令に基づく規則の遵守状況の確認に係る態勢の強化や専門要員の養成等の所要の施策を引き続き実施。
　（３）全体最適をめざした任務遂行型の業務運営の確立
　１）ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔ＝計画・実施・評価・改善）サイクルの確立
　○各機関の業務改善制度に関する現状、民間の優れた業務改善手法などについて調査・分析し、「業務改善に関するガイドライン」を策定し、部隊等におけるＰＤＣＡサイクルを確立（２１年度）。
　２）部局間の垣根を越えたチームによる課題への対処
　○防衛省が抱える政策課題のうち、組織横断的なプロジェクトチーム（ＩＰＴ）を活用して取り組むことが適切なものについては、速やかにＩＰＴによる取組みを開始（本年度）。
　また、今後直面する、部局間をまたがる新たな重要な政策課題については、原則として、ＩＰＴによる取組みを実施。
　３）防衛調達における統合プロジェクトチーム（ＩＰＴ）手法の推進
　○ＩＰＴ手法の導入により、組織横断的な連絡調整会議の設置等の装備品のライフサイクルを適切に管理する体制を整備し、防衛所要や費用対効果の判断を踏まえた意思決定を可能とするとともに、コスト面に係る説明責任を強化（２１年度）。
　４）組織として整合性のとれた広報
　ア　内部部局報道官による情報発信の一元的な把握の推進
　○防衛省全体として整合性のとれた効果的・効率的な広報活動を行うための統一的な方針を策定（本年度）。
　○情報発信等について内部部局の報道官の下で一元的に把握し、整合性のとれたものとし得るよう、所要の体制等を整備。その際、部隊の実情に精通した自衛官の積極的な登用や可能な限りの統合化に留意（２１年度〜２２年度）。
　イ　部隊等におけるマスコミ対応のルール化
　○マスメディアに対する対応は中央の各機関及び部隊の長に委ねられ、明確な共通ルールが定められていないことから、中央の各機関及び部隊等を含む地方組織におけるマスメディア対応の統一的なルールを制度化（本年度）。
　ウ　国民との直接対話、広聴の機会の充実
　○防衛問題セミナーの活用や定期的なシンポジウムの実施、地方防衛局の活用等により、引き続き、国民との直接対話等を強化・充実。
　エ　緊急事態での広報に係る基本的ルール等の確立
　○緊急事態における広報に係るマニュアルを整備するとともに、関係職員に対するメディアトレーニングを実施（本年度）。
　（４）その他
　１）情報集約や危機管理への対応を行うセンターの設置
　○緊急事案が起こった際に、防衛省として、情報を集約し、迅速かつ統一的に対応できるために必要な態勢を構築（２１年度）。
　２）各種事態における対処要領の確立等
　○「緊急事態等が発生した際の速報について（通達）」を関係職員に対して周知徹底（本年度）。
　○各種事態における対応要領を周知徹底し、随時の訓練によって不断の組織的検証を実施（本年度）。
　３）自衛隊における中間司令部の在り方について見直し
　○「防衛計画の大綱」の見直しに関する検討において、中間司令部の在り方等について検討を行い必要な見直しを実施。
　４）地方調達の全面的見直し
　○中央・地方調達データの一元化を行うためのシステムを構築（２１〜２２年度）。
　○中央での一括調達によってコスト低減が可能な装備品は中央調達に移行するなど、中央調達・地方調達の区分の在り方を含め、地方調達の見直しについて、自衛隊の活動や地域との関係をも考慮しつつ、検討を実施。
　５）装備調達における独立性の高い第三者チェック体制を確立
　○現在の防衛調達審議会は、主に調達の実施段階におけるチェックを行っているが、例えば、取得方式などのチェックの在り方を見直し（２１年度）。
　○商社等の法令遵守に関する体制等を調査するため公認会計士等の部外有識者を活用（２１年度）。
　６）退職自衛官の活用・処遇
　○予備自衛官に係る人的資源の確保に係る検討及び予備自衛官の運用構想の精査を踏まえて行う今後の予備自衛官の在り方の方向性に係る検討を中心として検討。
　７）防衛省と他省庁とりわけ警察・海上保安庁との関係
　○自衛隊と他省庁、特に警察及び海上保安庁との関係については、内閣官房と連携しつつ、国全体としての対処能力を向上させる観点から、中央の実務レベルにおいて平素から運用面での連携や役割分担に係る議論を行うとともに、地方レベルでの連携に関する訓練等を実施するなど、更なる連携強化を図ることについて検討。

２　抜本的な組織改革
　（１）２１年度概算要求
　２１年度概算要求に盛り込む事項については、以下のとおり。
　１）防衛会議の公式化（法律改正）
　○防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、従来訓令に基づき設置されていた防衛会議を法律で明確に位置付け、より実効的に活用。
　○防衛会議は、防衛省・自衛隊に関する重要事項について審議し、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐。
　○防衛大臣のほか、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛事務次官、官房長・局長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長及び情報本部長により構成。
　２）防衛参事官制度の廃止（法律改正）
　○形骸化している防衛参事官制度を廃止。
　○官房長及び局長の官名は「書記官」。
　３）防衛大臣補佐官の新設（法律改正）
　○防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に具申を行う政治任用の防衛大臣補佐官を新設。
　○防衛に関する高い見識を有する有識者の中から適切な人材を防衛大臣が政治任用。
　○防衛大臣補佐官は３人以内を置くことができる旨制度化。
　（２）２２年度概算要求を予定（法律改正）
　２２年度概算要求に盛り込む事項の具体的な内容と具体的な工程等については、以下のとおり。
　１）具体的な事項
　ア　防衛政策局の機能強化
　○中長期的な観点からの防衛政策の企画立案機能の強化、国外における地域ごとの多様な安全保障上の課題に適切に対応し得る機能の強化などに留意し、防衛政策局を組織改編。
　○機能が強化される統合幕僚監部、陸・海・空幕僚監部との関係の整理、新たな防衛力整備部門との適切な連携。
　○防衛政策局の次長クラス以下に自衛官を配置するなど、文官と自衛官を混在させる組織に改編。
　イ　統合幕僚監部の機能強化
　○運用企画局を廃止し、統合幕僚監部にその機能を移管することにより、自衛隊の運用機能を一元化。
　○自衛隊の運用に関する重要な事項、例えば、部隊出動の決定などについては、防衛政策局を通じて、防衛会議の審議を経て、防衛大臣が決定する仕組みを確立。
　○統合幕僚監部は、副長クラス以下に文官を配置するとともに、統合幕僚長と各幕僚長との関係も考慮しつつ、自衛官と文官を混在させる組織に改編。
　ウ　防衛力整備部門の一元化
　○防衛力整備の全体最適化を図るため、防衛力整備部門を整理・再編して、防衛力整備事業等を一元的に取り扱う新たな部門を創設。
　その際、一元的に取り扱う整備事業等の範囲や新たな部門の組織の在り方（内部部局の局又は特別の機関のいずれに位置付けるのか）については、速やかに結論を得ることが必要。
　○防衛力整備に関する重要な事項については、防衛会議の審議を経て、防衛大臣が決定する仕組みを確立。
　○統合幕僚監部や陸・海・空幕僚監部により運用上の全体最適化の観点や現場部隊のニーズが防衛力整備に適切に反映されるような仕組みを確立。
　○新たな整備部門は、文官と自衛官を混在させる組織として創設。
　エ　管理部門における施策
　○管理部門においては、各機関の重複を避け、防衛省として統合的に遂行すべき分野であることから、極力統合化。
　○また、同部門については、内部部局に自衛官を積極的に登用するなど、文官と自衛官を混在させる組織に改編。
　オ　人事、教育・訓練部門における施策
　○自衛官の人事、教育・訓練部門については、陸・海・空幕僚長の下で各幕僚監部が主たる責任を負うとともに、内部部局も制度や政策面から統一的に防衛大臣を補佐する体制を構築。
　２）抜本的な組織改革に際しての考慮事項
　ア　文官と自衛官の協働
　○抜本的な組織改革を行うに当たっては、文官と自衛官については、その専門性に応じて混在させ、緊密に協働できる体制を構築。
　イ　業務に関するシミュレーション（検証）
　○抜本的な組織改革については、真に機能する改革とするため、不必要な混乱を招かないよう、業務に関する検証を行い、新たな組織への円滑な移行を実施。
　３）２２年度概算要求までの工程
　防衛省改革本部が中心となり、内部部局、統合幕僚監部、陸・海・空幕僚監部などが一体となって、以下のような作業を実施。
　ア　本年９月中を目途に「２２年度組織改革に関する基本的考え方」を策定するとともに、防衛省改革本部内に、運用部会、整備部会など、検討作業に必要な部会を設置し、本格的な検討作業を実施。
　イ　本年末を目途に、「２２年度組織改革に関する概案」を策定。
　ウ　来年始めから５月頃にかけて、概案に基づく具体的な編成案や新たな業務要領について検討。
　エ　来年８月末までに、新たな体制を前提とした業務に関するシミュレーション（検証）を行い、「２２年度組織改革案」を策定し、概算要求をとりまとめ。
　オ　併行して、新たな体制への移行要領を策定。