主要な防衛力整備・編成
即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備する。
◇陸上防衛力
▽ゲリラや特殊部隊の攻撃等対処、災害派遣等に有効な装輪装甲車、軽装甲機動車、暗視装置、施設器材等を整備▽７５式自走１５５ミリ榴弾砲２１両の減勢が見込まれるため、９９式自走１５５ミリ榴弾砲８両を整備▽７４式戦車４３両の減勢が見込まれるため、９０式戦車１１両を整備▽対戦車ヘリコプター（ＡＨ１Ｓ）の減勢に伴い、戦闘ヘリコプター（ＡＨ６４Ｄ）を整備▽地対空誘導弾（改良ホーク）の後継として、将来の経空脅威の動向に柔軟・的確に対応し得る０３式中距離地対空誘導弾を整備。
▽甲類の調達＝８９式小銃６８６９丁、対人狙撃銃１７６丁、５・５６ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩ３８６丁、１２・７ミリ重機関銃８０丁、８１ミリ迫撃砲Ｌ１６９門、１２０ミリ迫撃砲ＲＴ４門、９９式自走１５５ミリ榴弾砲８両、９０式戦車１１両、軽装甲機動車２０３両、９６式装輪装甲車２３両、８７式偵察警戒車３両、化学防護車２両。
▽乙類の調達＝車両、通信器材、施設器材等総額８３４億円。
▽航空機の調達＝ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリ１機、ＯＨ１観測ヘリ２機、ＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリ１機、ＵＨ１Ｊ多用途ヘリ５機、ＣＨ４７ＪＡ１機、ＬＲ２偵察機１機の計１１機。
▽誘導弾の調達＝０３式中距離地対空誘導弾２個中隊、９３式近距離地対空誘導弾４セット、９６式多目的誘導弾１セット、０１式軽対戦車誘導弾６７セット。
◇海上防衛力
▽ヘリ運用を重視した護衛隊の中枢となる護衛艦（ＤＤＨ）の減勢に伴い、情報・指揮通信能力及びヘリコプター運用・整備能力等を向上した護衛艦（ＤＤＨ）を整備▽潜水艦の減勢に伴い、水中持続力等を向上した潜水艦（ＳＳ）を整備▽掃海艇の減勢に伴い、高性能機雷対処能力を向上した掃海艇（ＭＳＣ）を整備▽哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｊ）の減勢に伴い、対潜水艦能力・多用途性等を向上した哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｋ）を整備▽救難飛行艇（ＵＳ１Ａ）の減勢に伴い、飛行性能等を向上した救難飛行艇（ＵＳ２）を整備▽初等練習機の減勢に伴い、民生品を活用した初等練習機（Ｔ５）を整備。
▽艦艇の建造＝◎護衛艦ＤＤＨ（１万３５００トン）１隻、潜水艦ＳＳ（２９００トン）１隻、掃海艇ＭＳＣ（５７０トン）１隻、支援船３隻（３００トン型起重機船１、１・９トン型特別機動船２）の計６隻、１万７２７２トン。ほかに「むらさめ」型護衛艦等の短ＳＡＭシステムの換装３隻。
▽航空機の調達＝ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリ５機、ＵＳ２救難飛行艇１機、Ｔ５初等練習機１機の計７機。ほかに、ＥＰ３電子戦データ収集機１機の改善。
◇航空防衛力
▽航空軍事技術の進歩や経空脅威の動向に対応し得る防空能力を確保するため、戦闘機（Ｆ１５）を近代化改修▽三沢基地の戦闘機（Ｆ４ＥＪ改）の減勢に伴い、戦闘機（Ｆ２）を整備するとともに、その他の基地の戦闘機（Ｆ４ＥＪ改）の減勢についても対応▽救難ヘリコプター（ＵＨ６０Ｊ）に対する空中給油態勢を整備するため、輸送機（Ｃ１３０Ｈ）に空中給油機能を付加するための試改修に着手するとともに、受油機能を持つ救難ヘリコプター（ＵＨ６０Ｊ）を整備。あわせて、輸送機としての能力（航続距離・貨物積載量）を向上させる等のため、輸送機（Ｃ１３０Ｈ）に受油機能を付加。
▽航空機の調達＝Ｆ２戦闘機６機、ＣＨ４７Ｊ輸送ヘリ２機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機１機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリ２機、Ｔ７初等練習機３機の計１４機。ほかに、Ｆ１５戦闘機の近代化改修６機、Ｅ２Ｃ早期警戒機の改善２機、Ｅ７６７早期警戒管制機のレーダー機能向上４機、ＲＦ４Ｅ偵察機の偵察機能の改善２機。
▽誘導弾等の整備・調達＝ペトリオット地対空誘導弾の射耗用ミサイル整備総額９４億円、爆弾用精密誘導装置４２個、軽装甲機動車２０両。
◇組織改編、定数等
▽新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し、国際平和協力活動に積極的に取り組むための新たな体制を構築する。その際、効率化・合理化を図りつつ、必要な要員を確保するものとする。
（ア）組織改編
▽◎陸上自衛隊中央即応集団（仮称）の新編。約３２００人＝機動運用部隊や各種専門部隊を管理するとともに、国際平和協力活動を一元的に行うこととし、隷下に◎国際活動教育隊（仮称）を新編。約８０人▽◎陸上自衛隊中央情報隊（仮称）の新編。約６００人▽海上自衛隊第２７護衛隊の廃止▽海上自衛隊第６潜水隊の廃止▽海上自衛隊◎第１海上補給隊（仮称）の新編等＝護衛艦隊隷下に◎第１海上補給隊（仮称）を新編、第１輸送隊を自衛艦隊から護衛艦隊隷下に編成替▽◎航空自衛隊機動衛生隊（仮称）の新編。
（イ）定数等
▽自衛官定数等と事務官等定員の変更＝自衛官は即応予備自衛官を含め、１７年度末の２５万９９６０人から１８年度末の２５万９６９８人に減員。また、事務官等は１７年度末の２万３５２７人から１８年度末の２万３４２５人に減員。（詳細は別表）
▽自衛官の平均人員等＝１８年度末の平均人員は陸自１４万５９０６人（平均充足率９３・４７％）、海自４万３９７５人（同９６・００％）、空自４万５３２１人（同９５・７５％）
▽予備自衛官の員数＝員数増は行わない。１８年度末は陸自４万６０００人、海自１１００人、空自８００人の計４万７９００人。
▽予備自衛官補の員数＝１８年度に新たに１２６０人を採用予定で同年度末には陸自計１９９５人。